在ベナン日本国大使館にて、ベナンを対象とした草の根・人間の安全保障無償資金協力に係る館内業務及び特定案件調査業務に従事していただきます。

1  草の根・人間の安全保障無償資金協力とは

非営利団体（地方公共団体、NGOなど）がベナンで実施する建物の建設及び機材調達等   のプロジェクトに対し、資金供与を行うものです。詳細は以下を参照下さい。

【参考】草の根無償について（外務省のホームページ） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/

2  業務内容

 l 館内業務

Ø 申請案件の受付及び管理

Ø 申請案件内容の技術的検討

Ø 実施中案件の実施促進

Ø 実施中及び実施済み案件の管理

Ø 申請・実施団体との連絡及び協議

Ø 各種報告書作成

　l 特定案件調査業務

Ø 案件の発掘・形成

Ø 申請案件の事前調査

Ø 実施中案件のモニタリング調査

Ø 完了案件のモニタリング及びフォローアップ調査

Ø 各種式典アレンジ等の補助業務

3 外部委嘱員の位置づけ

(1) 外部委嘱員制度とは、草の根・人間の安全保障無償資金協力という特定業務のうち、外部に委嘱できる業務を委嘱するという契約に従って業務を行い、その対価として謝金を受け取るという制度です。

(2) 外部委嘱員は在外公館として雇用または派遣されるのではないため、政策判断をする権限は有しません。また､在外公館の館員としての地位を有さないため､外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。

(3) 外部委嘱員は、業務上知り得たことや情報を対外的に明らかにしてはいけない保秘義務があります。

(4)委嘱契約であることに鑑み、傷害保険や入国ビザについてはご自身で手配して頂くことになります。

１　国籍：日本国籍保有者で、心身ともに健康な方

２　知識・技能等：

（１）業務に関する十分な日本語での文書作成能力を有すること

（２）開発協力に関する知識・経験・関心を有すること

（３）報告書作成に必要なワード・エクセル・パワーポイント等のパソコン操作ができること。

報酬は外部委嘱員制度の規定により支給されますが、採用者の経歴等を考慮して決定されるため、詳細については直接お問い合わせください。本邦から当地に赴任される場合、当地までの航空賃（エコノミークラス）が支給されます。また、住居費も大使館の一定の基準に基づき支給されます。

（参考）目安として、現行の契約の委嘱料は月額約3,100ユーロです。なお、同額もしくはこれ以上の金額での委嘱契約を保証するものではありません。

また、委嘱員は雇用契約ではなく業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。例えば海外保険等の加入はご自身で行っていただく必要があります。

以下の書類を応募期限までに指定のメールアドレスに送付してください（件名に「草の根外部委嘱員応募」と明記願います。）。なお、送付書類は一通のメールにまとめて添付し、要領の合計が３ＭＢを超えないようにして下さい。応募書類受領後２営業日以内に受領確認のメールをお送りいたします。

応募書類を審査の上、書類審査合格者の方のみ２０２１年２月２４日までにメールまたは電話にて連絡し、大使館における面接試験または電話による口頭試験を行います。

送付先：manami.inaba@mofa.go.jp（担当：稲葉）

1. 顔写真付き履歴書（職務経歴含む：Ａ４サイズ１～２枚程度）

2. 志望動機・自己ＰＲ（形式自由：Ａ４サイズ１枚程度）

3. 仏語の語学力を証明できる資料があれば添付してください.

応募書類は採用選考の目的のみに使用し、応募の秘密は厳守いたします。なお、応募書類は返却されません。