【海外漁業協力財団】漁労の専門家を募集しています!

公益財団法人海外漁業協力財団

  • 契約
  • 海外勤務
  • 短期間
  • 業務委託

職務内容

職務分野
貧困削減、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
海外(主に大洋州、アフリカ地域)、国内(応相談)
業務期間
2024/10/01 2025/03/31
今年度内に契約の場合は2025年3月31日を契約終期とし、以降は双方の合意により1年毎に契約更新できます。 早期に勤務開始できる方歓迎。 短期での契約も可能。
就業時間
09:00 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
就業時間については応相談
休日
土、日、年末年始、その他
完全週休二日制(土日祝休み)。 海外への長期派遣時は、派遣先国の祝日に応じた休日となることがあります。 また、海外への長期派遣時は健康管理を目的とした長期休暇などを取得することができます。
時間外労働
なし
その他業務条件
長期契約(年間6か月以上)の場合は有給休暇有。
業務内容

当財団と有期の役務契約を締結し、漁労専門家として、太平洋島嶼国やアフリカ地域等の国々におけるカウンターパート等に対して、現地に合致した漁具漁法の紹介、それら漁具の仕立てや使用方法等に関する技術移転や助言等を行っていただきます。

また、漁場開拓も重要な業務のひとつです。

職種
農林水産業系
勤務形態
契約
働き方
海外勤務、短期間、業務委託

応募条件

語学力
英語
漁労に係る技術を相手国カウンターパートに実務指導することになりますので、英語にて必要最低限のコミュニケーションが取れるようであれば問題ありません(フランス語ができればなお良い)。
学位
不問
類似業務経験年数
漁労について専門的な知識があり、実務経験5年以上
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

・漁業(あるいは同様の分野)での実務経験5年以上あれば望ましい。
・JICA海外協力隊 漁具漁法(水産開発)隊員経験者で実務担当経験があればなお良い。
定置網についての知識があればなお良い。
・基本的なPCスキル(MS-Word、Excel、PowerPoint)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

最低26万円~。これまでのご経験等を踏まえて、弊財団の規程に基づき決定します。

 モデル給与:30歳 月額約32万円(大卒・実務経験約6年の場合)

       50歳 月額約54万円(院了・実務経験約20年の場合)

なお、海外駐在時には派遣手当を別途支給いたします。

社会保険、労働保険有。

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
住宅手当有。 各種手当等福利厚生については、契約形態によっても変わってきますので、詳しくは面接時にお話ができればと思います。
加入保険
あり
出張時には、旅行傷害保険の付保あり。

応募について

応募方法

必要応募書類:
・履歴書(和文/写真添付/職務経歴を詳細に記載すること/技術資格等があれば明記すること)

推奨書類:

・英語他語学能力試験等のスコア(英検・TOEIC等の公的試験の証明書)

 

提出方法:

上記必要書類をご準備の上、件名に「JICAパートナー 専門家応募(氏名)」をご記入いただき、headoffice@ofcf.or.jpまでメールにてご送付ください。

提出後、10営業日以内に弊財団より連絡がなければ、お手数ですが下記「お問い合わせ先」までお電話ください。

募集人数
若干名
募集期間
2024/07/01 00:00 2024/12/31 23:59

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
融資部業務支援課
担当者氏名
有里(ありさと)
電話番号
03-6895-5382
メールアドレス
headoffice@ofcf.or.jp
ホームページ
https://www.ofcf.or.jp/
担当者から一言

これまでに培った技術を駆使して途上国の漁業振興に貢献しませんか。一緒に働く専門家を募集します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
海外漁業協力財団は、海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する海外漁業協力事業を行い、もって我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資することを目的とし、この目的を達成するため次の事業を行います。 1 海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する協力事業 2 海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する事業に対する資金の貸付
活動対象分野
貧困削減、農業開発/農村開発、経済政策、水産、自然環境保全
活動実績(海外)
1.関係沿岸国の漁業振興 ア 地域巡回機能回復等支援事業  ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国、  ソロモン諸島、ナウル共和国、ツバル、フィジー共和国、  パプアニューギニア独立国 イ 拠点機能回復等支援事業  ウルグアイ東方共和国、マダガスカル共和国、モザンビーク共和国、モーリタニア・イスラム共和国 ウ 水産振興・資源管理推進事業  ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国、キリバス共和国、パラオ共和国、ミクロネシア連邦 2.国際資源管理推進事業  南太平洋フォーラム漁業機関(FFA)  大西洋岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議(ATLAFCO)及びモロッコ王国  インド洋まぐろ類委員会(IOTC) 3.海外漁業交流の促進支援   ァ 漁業協力協議会の開催      日・FFA及び日・PNA漁業協力協議会   イ 水産研究者交流促進      日中韓水産研究者協議会   ゥ 要人招請      2022年度実績 4カ国8名 4.科学オブザーバー調査分析事業 等
活動実績(国内)
海外からの研修生受け入れ(2022年度実績 14カ国25名)
所在地
105-0001
東京都 港区虎ノ門 3-2-2 虎ノ門30森ビル
設立年月
1973 / 06