（担当国業務）

JICAウガンダ事務所長の方針の下で、次長/企画調査員（ボランティア）/現地安全対策アドバイザー等と協力して、以下の業務を行う。

（１）ウガンダの治安動向及び治安に影響し得る政治・社会動向に関する情報を収集、分析。

（２）ウガンダでの安全管理・対策に影響し得る国際的な政治動向、周辺地域の治安動向を把握・分析。

（３）ウガンダの政府関係機関（治安対策機関を含む）の安全関連政策とその実施状況、日本及び他国大使館やドナー・国際機関等によるウガンダの治安動向の認識及び安全対策措置、民間・NGO等で治安状況等の収集・分析をしている機関の情報を収集、分析。これら組織との人的ネットワークの構築。

（４）ウガンダのJICA安全対策措置及び関連資料（安全対策マニュアル等）について、状況変化に応じて改定案を作成。他所員と協働し、同措置等に基づいた安全管理業務を実施。

（５）ウガンダ滞在中のJICA関係者の緊急連絡網を随時更新。

（６）ウガンダ滞在中のJICA関係者の執務場所、住居・通勤経路、宿泊ホテル等の安全状況、主要都市に移動する際の経路や交通手段を確認。

（７）ウガンダ滞在中のJICA関係者に対し、機構が利用するメール及びメッセージサービス、電話、業務システム等を通じて適時適切に注意喚起や関連情報を提供。

（８）ウガンダに渡航するＪＩＣＡ関係者（新規着任者及び短期出張者等）に対し、渡航前に安全対策ブリーフィングを実施。

（９）ウガンダ滞在中のJICA関係者向けの安全対策連絡協議会及び安否確認訓練等を計画・実施。

（１０）JICAウガンダ事務所が契約する安全関連契約管理及び予算管理。

（１１）安全対策機器類の管理、帳簿の逐次更新。

（１２）現地安全対策アドバイザーの報告分析や情報収集に対する助言。

（１３）緊急事態発生時に第一報受領後、定められた初動対応（上長及び本部、在ウガンダ日本大使館等への報告、及び安否確認、事実確認等）を迅速に実施。

（１４）発生した事故に関する情報を整理し報告書として取りまとめ本部へ提出。再発防止策等について適切に周知の上、実施を徹底。

（１５）JICA安全管理部及び他事務所からの照会や依頼について他所員と協働で適切に対応。

（１６）その他、上記を円滑に実施するために必要な業務及びJICAウガンダ事務所長から指示された安全管理と密接にかかわる業務を実施。

（広域業務）

（１）大湖地域の他の在外拠点（コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ）および必要に応じて東部アフリカ地域の在外拠点の安全管理担当者とのネットワークを構築。

（２）上記拠点において地域情勢を踏まえた安全対策を検討するため、上記ネットワークも活用し、関連する大湖地域の治安情勢にかかる情報を収集し、適時・適切に関係者との共有を図る。

（３）その他、大湖地域広域の安全対策業務に資する活動を検討・提案し、関係者と調整の上実施を先導する。

各国の安全対策業務は、一義的には各国に配置されている安全管理担当者が担いますが、本広域業務では地域の安全管理担当者間での情報共有のネットワークを構築し、その場での情報共有や議論を推進し、安全管理部の国・地域担当も含めた関係者の地域コンテキストの理解を深める取り組みが期待されます。

・大湖地域、東アフリカにおける滞在経験もしくは関連する業務経験がある方。

・治安情勢や政情に関する情報収集分析の経験もしくは高い関心がある方。

・多様な関係者との関係構築や連絡調整業務が可能なコミュニケーション能力を有する方。

本案件の格付けは B 号となります。

待遇はJICAの規程に基づき決定されます。赴任国、業務格付などの条件によって異なりますが、現在の概要は以下のとおりです。

なお、応募時に海外に居住している方の場合はこれに拠らないことがありますので予めご了承ください。

１．給与：

現時点での金額であり改定される可能性があります。

※昇給なし。

※賞与あり（6月及び12月）。賞与基準日の在職者を対象とし、支給額は支給対象期間の在職月数等により変動あり。

２．諸手当：

・海外赴任中：在勤基本手当（赴任国・業務格付による）、住居手当、配偶者手当（該当者のみ）、子女教育手当（該当者のみ）

・本邦勤務中（海外赴任前後）：超過勤務手当

※退職手当は支給なし。

３．勤務時間

・海外赴任中：8:30～16:30（休憩12：30～13：30）

・本邦勤務中（海外赴任前後）：9：30～17：45（休憩12：30～13：15）所定労働時間7時間30分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

４．休日

・海外赴任中：各現地事務所の定めによる

・本邦勤務中（海外赴任前後）：土曜、日曜、国民の休日および年末年始

５．休暇：年次有給休暇、特別有給休暇あり

６．社会保険：健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

７．その他

・赴帰任に係る旅費

・赴任国への扶養親族の随伴及び呼寄せ等

・外国旅行及び一時呼寄せ等

・正職員への登用：一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

（参考：無期雇用職員への登用制度 ｜ JICAについて - JICA）

・機構スタッフの互助組織である「厚生会」（月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収）に一律加入

１．JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（7月7日締切）。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

＜人材登録済みの方＞

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

＜PARTNER未登録の方＞

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（ https://partner.jica.go.jp/Inquiry/Input）からご照会ください。 

2．必要書類一式の添付

募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上でご提出下さい。

(1)専門家履歴書（提出必須）※PDFで提出

国際協力人材登録登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成し出力いただいたものを提出ください。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。履歴書作成にあたり、2010年以降の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。入力手順のご不明点や技術的なご照会はPARTNER事務局までお問い合わせ下さい。

(2)写真（必須）

マイページ内メニュー「登録内容の更新」の履歴書写真登録機能へ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成下さい。写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をご活用下さい。

・データ形式：JPG、GIF、PNG

・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）※貼付台紙の場合200kb程度を推奨

※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のもの（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）

(3)希望調査票／業務企画書（提出必須） ※PDFで提出

希望する案件全てを網羅願います（最大4件）。指定様式（Ｅｘｃｅｌ)にて作成下さい。本書類の「専門分野・課題」は、ご自身の有する専門性について、案件リストの中に示している分野分類を参照の上、特に関係したものを2つまで記載してください。

※履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかが確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

加えて、本件業務に関連する資質と能力として、業務企画書には以下の点を含めるようにしてください。

a.　ご自身の長所・短所

b.　ご自身の関連業務経験・実績

c.　ご自身で情報収集したウガンダの治安上の脅威とリスクを分析し纏め、ウガンダにおけるJICA事業の安全管理を行う上で優先的に取り組む必要があると考えること、留意すべきことついて述べてください。

d.　開発途上国で邦人だけでなくナショナルスタッフなど現地人材と効果的に協働し、目標を達成したことを1つ、事例を挙げて述べてください。

e.　ご自身の事務処理能力・経験例を挙げて自己評価してください。

(4)語学資格証明書（写） ※PDFで提出

【選考手順】

書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

（1）応募書類に基づく書類選考結果通知

6月中旬頃に、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。

（2）　面接選考

6月中下旬 (予定）

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は原則としてオンライン（Microsoft Teams）にて行います。右記方法にて対応が困難な場合、応募書類上で必ず申告してください。

（3）　面接選考結果通知

6月末頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。

（4）　面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書（診断書）の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください（費用補助はありません）。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

（5）赴任時期は2024年11月下旬を予定していますが、同時期の治安情勢によっては、安全が確認できるまで現地への渡航時期を変更し、日本国内でのリモートワークもしくは一部都内への出勤による業務とする可能性があります。左記の理由以外にも、契約開始日、研修時期、赴任時期について変更となる場合、また取りやめになる場合もある点ご了解ください。

【全公募案件共通の応募条件】以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。

・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、本件と同時期に公募中の「企画調査員（企画）安全管理」については、上限なく重複・同時公募が可能です。加えて、それ以外の公募中案件については、最大2件まで応募することが可能です。その際は、指定様式に応募案件の優先順位も付記ください。

面接後、採用を決定するために必要な条件

面接に合格した後、以下の条件が整うことにより採用が最終的に決定されます。また、赴任国の治安状況等によっては赴任の延期、中止となる可能性があります。

・健康診断に基づく当機構顧問医の判定https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr

・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得

なお、下記の点についても留意の上ご応募ください

・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則想定していません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。該当する方は、応募時にお知らせください。

・なお、現在JICA専門家等で赴任中の方で、仮に本公募に合格し、継続し赴任される場合でも、原則として新規赴任とみなされます。赴任期間の延長はありません。

・企画調査員に合格された方については、赴任前までにご自身で申し込みの上、JICAの安全対策の一環であるセルフディフェンス研修（実技）（日程、受講申し込み）を受講していただきます。詳細は選考合格通知にてご案内します。なお、採用予定日から遡り3年以内の受講歴のある方は受講免除とします。また、赴任予定日に海外居住の方は採用日前に申込完了の上、一時帰国時に受講していただきます。

【個人情報の取り扱い】

当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。

１．応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。

２．応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等赴任事業における審査・採用・赴任手続き（赴任前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。