警視庁では、開発途上国等への知識・技術の移転のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力したODA事業に、各分野の専門家として警察官を派遣しています。これまで
　東南アジア地域における薬物対策支援
　ブラジルにおける地域警察活動普及支援
　トルコにおける警察官訓練指導（柔道）、女性警察官支援
　インドネシアにおける現場警察活動、鑑識技術支援
などに警察官を派遣し、現地指導を行っています。

　海外における大規模災害に対する国際協力の一環として、昭和62年9月16日「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」(昭和62年法律第93号)が公布、施行されたことにより、警視庁においても同年12月1日、警視庁国際警察緊急援助隊を編成して国際緊急援助活動を行っています。

　現在、警視庁では、犯罪の手口が高度化・多様化する現代社会に対応するため、金融犯罪や薬物犯罪、サイバー犯罪といった高い専門性を必要とする犯罪捜査において効果的な捜査手法を確立し、技術力を一層高度化することのできる警察官を求めています。

　化学やコンピュータといった分野で有用な経験を積み、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴を持つ人を、幹部警察官として登用する”特別捜査官”の採用選考を実施しています。

《具体的な仕事内容》

■財務捜査官

金融犯罪・企業犯罪捜査等における財務分析、地下銀行、旅券不正取得等の国際組織犯罪捜査における資金解明、暴力団に関連する企業犯罪又はフロント企業における財務分析・資金解明等

■科学捜査官（化学）

医薬品の製造工程・流通過程の解明、医療・美容・毒物劇物・感染症事案における違法行為の解明、関係者の取調べ等、医事・薬事・公衆衛生事犯の捜査等

■サイバー犯罪捜査官

サイバー犯罪の捜査、サイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策、各種電磁的記録媒体の解析、関係者の取調べ等

採用選考の受験には、特定の資格と民間等での有用な職歴が必要です。

■財務捜査官【警部補（3級職）】

次のいずれかに該当する人であること

1　税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人

2　税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務又はこれに相当する業務に民間等における5年以上の有用な職歴を有する人

■科学捜査官（化学）【警部補（3級職）】

次のいずれかに該当する人であること

1　化学又は薬学に関する修士以上の学位を有し、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人
2　技術士（化学部門）の資格を有し、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人
3　化学又は薬学に関する研究員として民間等における5年以上の有用な職歴を有する人
4　薬学に関する6年制の学部又は学科を卒業し、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人（薬剤師国家試験に合格した人に限る。）

■サイバー犯罪捜査官【警部補（3級職）】

情報処理に関する高度な知識及び技能を認定する国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格(※)を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人

※ 「情報処理に関する高度な知識及び技能を認定する国家試験等又はこれに相当する資格」とは、

ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャー、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、技術士（情報工学部門）等をいう。

■サイバー犯罪捜査官【巡査部長（2級職）】

情報処理に関する応用的知識及び技能を認定する国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格(※) を有し、かつ、民間等における3年以上の有用な職歴を有する人
※ 「情報処理に関する応用的知識及び技術を認定する国家試験等又はこれに相当する資格」とは、
応用情報技術者等をいう。

受験資格の詳細は、警視庁採用サイトでご確認ください。

■受験資格［年齢］

・財務捜査官【警部補（3級職）】

・科学捜査官（化学）【警部補（3級職）】

・サイバー犯罪捜査官【警部補（3級職）】

1964年4月2日から1998年4月1日までに生まれた人

・サイバー犯罪捜査官【巡査部長（2級職）】

1964年4月2日から2000年4月1日までに生まれた人

■給与

職歴・経験等に応じて、所定額を加算した給与が支給されます。また、扶養手当、住居手当、通勤手当及び勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されるほか、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.55か月分（2023年1月1日現在）が支給されます（※）。昇給は、原則として年1回です。

※各種手当には、それぞれ支給要件があります。

【特別捜査官給与額モデルケース】（100円未満切捨て、2024年4月1日現在）

◆警部補（3級職）

年齢           職歴          月給

27歳          5年           31万5600円

35歳          13年         38万4000円

45歳          23年         45万1200円

◆巡査部長（2級職）

年齢           職歴          月給

25歳          3年           29万2000円

30歳          8年           32万9100円

40歳          18年         39万8800円

・上記の給与額は、給与月額に地域手当（20％勤務地域の場合）を加えたもの（職歴が全て該当職種の有用な職歴だった場合）です。

・このほかに期末・勤勉手当、扶養手当、通勤手当などの手当があります。

・採用前に給与改定があった場合は、その定めるところによります。

■単身寮・家族住宅

単身寮や家族住宅が都内各地にあります（入居するには一定の条件があります。）。

【令和６年度　第１回　特別捜査官採用選考】の受験をお待ちしております。

■選考日

【申込受付期間】7月22日（月）～8月16日（金）

【第1次選考日】9月8日（日）

【第2次選考日】10月13日（日）

■採用申込書の入手方法

１．警視庁採用サイトからダウンロード

２．郵送による請求

詳細は警視庁採用サイトをご確認ください。

■受験手続

採用選考申込書を上記方法で入手し、必要事項を記入して、申込受付期間に郵送により申し込んでください。

申込受付期間より前、又は後に届いたものは、無効となりますのでご注意ください。

■選考の方法

【第1次選考】

筆記考査（SPI３、専門考査、経験小論文、論文）

【第2次選考】

口頭試問、口述試問、身体検査、適性検査

■合格者の決定

第1次選考の結果は、第1次選考終了からおおむね30日以内に郵便で通知します。

選考の最終結果は、第1次及び第2次選考の結果を総合的に判定し、第2次選考終了からおおむね60日後に郵便で通知します。

合格者は、原則として2025年4月1日以降に、合格した種別・階級の警察官として採用します。

　次のいずれかに該当する人は、受験できません。

１．日本の国籍を有しない人

２．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

３．東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

４．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

５．平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

選考方法を含め、詳細は以下の警視庁採用サイトでご確認ください。