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JICA中東・欧州部ウクライナ支援室専門嘱託の募集(2024年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中東・欧州部

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
民間セクター開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2024/08/01 2025/07/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間10時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で2027年3月31日まで(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

JICA中東・欧州部ウクライナ支援室で、ウクライナ及び周辺国で案件形成・案件実施監理業務を担う専門嘱託(*)を募集します。

【業務内容】

 JICAは、ロシアによるウクライナ侵略開始直後から、緊急経済復興のための財政支援、がれき処理に関する知見共有、地雷対策や越冬支援などの人道面での協力、農業支援など様々な復旧・復興支援を実施してきました。中長期的な視点も持ちつつ、ウクライナ及び周辺国に対して、「ウクライナの国家基盤を支える協力」「地域安定化のためのウクライナ避難民及び周辺国への協力」「復旧・復興の支援」の三本柱を中心に、以下の4つの優先課題に沿った協力、有償資金協力、無償資金協力、技術協力等の様々なスキームにて実施しています。

 ①復旧に向けた基盤整備(地雷・不発弾対策、がれき処理等)

 ②生活再建・環境改善(医療、教育、運輸交通、エネルギー、上水等)

 ③産業振興・輸出促進(農業、鉱工業、起業家支援等)

 ④民主主義・ガバナンス強化(公共放送、汚職対策等)

 

 中東・欧州部ウクライナ支援室は、JICAのウクライナ及び周辺国支援の司令塔として多種多様な業務を実施しておりますが、今回募集するポストでは、以下の業務内容を想定しております。

(1)ウクライナ及び周辺国支援にかかる情報収集及び分析、協力戦略立案(特に官民連携)

(2)協力プログラム及びプロジェクト形成(特に、民間セクター開発分野(官民連携含む))に関する企画や調査の実施

(3)有償資金協力(円借款)、無償資金協力、技術協力案件の形成、審査(効果や収益性の分析を含む)、監理

(4)現地出張等を通じた相手国政府・関係機関及び他援助機関等との協議、調整、現地調査

(5)関係業務に関する当機構内外との調整業務

(6)その他、協力事業を実施する上で必要な業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

  ・ウクライナに関する研究・実務経験(1年以上)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月13日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・①履歴書
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2024/06/06 18:30 2024/06/13 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は6月18日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA中東・欧州部にて面接を実施します(6月19日(水)~から6月21日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、6月20日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月13日(木)までにJICA中東・欧州部採用担当(7rgun@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA中東・欧州部ウクライナ支援室専門嘱託の募集(2024年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中東・欧州部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
中東・欧州部ウクライナ支援室
担当者氏名
採用担当 後藤 (ごとう)
電話番号
メールアドレス
7rgun@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

日・ウクライナ政府の共催による「日ウクライナ経済復興推進会議」の開催(2024年2月19日)等、ウクライナ復旧・復興における民間参画や民間投資促進に向けた動き・取り組みへの期待が高まっております。JICAは、ウクライナの復興(インフラ復興のみならず経済復興を含む)に貢献すべく、対ウクライナ向けの復興・復旧支援の中で、民間活力の動員を促進するためのさまざまな取り組みを検討しております。新規アイデアも含めて、これらの取り組みを一緒に企画・立案・実施していくことができる人材を募集いたしますので、一緒にウクライナの未来、日本とウクライナの関係深化に携わりたいというみなさま、ぜひともご応募いただけますと幸いです。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10