職務内容
- 職務分野
- 貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、ジェンダーと開発
- 業務期間
- 2024/09/01 ~ 2025/03/31
- 業務開始日は9月1日を予定しておりますが、契約予定者と相談・調整して決定します。年度ごとに契約を行い、委嘱員及び大使館の合意により契約開始から最長3年間を上限として延長できる可能性があります。2年間、3年間など長期間にわたり、業務に従事していただける方を歓迎いたします。
- 就業時間
- 09:00 ~ 17:45 (休憩時間: 12:30 ~ 13:30 )
- 館員との円滑な意思疎通を確保するため、以下の時間帯で館内での執務にご協力をお願いしています。 当館の勤務時間:9:00〜12:30、13:30〜17:45 休館日:土曜日、日曜日、当館で定める休館日
- 休日
- 土、日
- 時間外労働
- なし
- その他業務条件
- 業務内容
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」は、開発途上国の多様なニーズにきめ細かく対応するための我が国独自の無償資金協力です。2,000万円を上限とする比較的小規模な案件を、現地に精通した在外公館が主体となって実施することにより、教育や医療といった草の根レベルに直接裨益する案件を、機動的かつ迅速に実施出来ることが特徴です。
外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき、草の根無償の案件形成・実施に関する大使館の業務に携わります。具体的には、主に以下の業務を行います。
1 申請案件の受付及び管理
2 申請案件内容の実施可能性の検討
3 実施中及び完了案件の管理
4 申請・実施団体との連絡・調整
5 各種報告書作成
6 事前調査
7 モニタリング調査(進捗、中間、完了)
8 フォローアップ調査
9 式典関連補助業務(署名式、供与式等)
10 広報関連業務
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- 海外勤務、業務委託
応募条件
- 語学力
- 英語
- ロシア語またはタジク語(ペルシャ語)の語学力があれば、なお望ましい
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 経験者歓迎
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
- その他必要な業務経験・能力
1 日本国籍を有すること
2 大学卒業又は同等以上の学歴を有すること
3 案件申請・実施団体関係者との連絡調整(英語)、申請書(英語)の理解、報告書等の文書作成(英語、日本語)が可能なこと
4 パソコン操作について一定の知識(MS-Word, Excel等) を有すること
5 心身ともに健康であること
6 開発協力業務やタジキスタンの社会・経済情勢に関心を有すること
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 30~40万未満
- 待遇
1 謝金:外務省外部委嘱員制度の規定により米ドルで支給します。
2 住居費:本人負担。
3 渡航費用:本人負担。
4 その他:一般旅券を使用していただきます。外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。海外旅行保険を含む各種保険・年金等はご自身で手配していただく必要があります。
- 加入保険
- なし
応募について
- 応募方法
1 応募方法
和文履歴書(顔写真付、形式自由、電話番号及びEメールアドレスを明記)及び志望動機書(応募の動機等、様式自由)、語学証明書の写し、卒業証書等の取得学位を証明する書類の写しを下記のメールアドレスに送付下さい。メールの件名は「草の根外部委嘱員応募(名前)」としてください。
2 応募締切
2024年7月7日(日)(必着)
提出頂いた個人情報は、選考の目的にのみ使用します。3 応募・問合せ先
在タジキスタン日本国大使館 経済・開発協力班 荒木 梢
メールアドレス:kozue.araki-2@mofa.go.jp
4 選考スケジュール
(1) 一次選考:書類選考。2024年7月中旬頃に一次選考通過者のみに連絡します。
(2) 二次選考:7月下旬までに実施予定。日程は個別に調整します。- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2024/06/15 12:00 ~ 2024/07/07 23:59
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員(現地邦人委嘱員)の募集(在タジキスタン日本国大使館)
在タジキスタン日本国大使館
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 在タジキスタン日本国大使館 開発協力班
- 担当者氏名
- 荒木 梢
- 電話番号
- メールアドレス
- kozue.araki-2@mofa.go.jp
- 担当者から一言
タジキスタンはソ連崩壊に伴う独立後、国内で勃発した内戦によって国土は疲弊し、未だ開発途上の段階にあります。特に地方部においては、インフラ・学校・病院等がソ連時代から未整備のままとなっており、多くの人々が衛生的かつ安全な生活環境から隔絶された状態にあります。
こうした状況下において、在タジキスタン日本国大使館はこれまで462件(2023年度まで)にのぼる草の根案件をタジキスタン国内で実施してきました。その実績はタジキスタン政府のみならず、他国の援助関係者からも大変高く評価されています。(これまでの実績等の詳細はhttps://www.tj.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kusanonenews.htmlをご参照ください)地方に比べて、首都ドゥシャンベは急速に開発が進んでおり、生活するのに特段問題はありません。タジキスタンでの開発協力業務にご興味ある皆様の応募をお待ちしております。