募集終了

JICA民間連携事業部 企業連携第二課専門嘱託の募集(2024年10月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA)民間連携事業部 企業連携第二課

  • 嘱託
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部(竹橋) 住所:東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル ※業務上、出張を行う場合があります。出社とテレワーク併用可。 ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2024/10/01 2025/09/30
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間15~20時間程度
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

開発途上国の社会・経済開発に対するニーズは膨大であり、政府開発援助(ODA)事業のみを通じた対応には限界があります。また、近年の急速な経済成長に伴い、開発途上国に対する資金の流れは既に民間資金がODA資金を上回っており、民間事業を通じた雇用の創出や人材育成、新たな製品や技術の流入による生活の改善といった効果がもたらされています。

 

JICAは、国内15か所、海外約100か所の拠点を有し、長年にわたるODA事業を通じて開発途上国との関係を築いてきており、民間企業からは海外展開支援に関して高い期待が寄せられています。また、昨今はビジネス界においても、ESGから一歩進め、SDGsや開発インパクトをビジネスの目標に掲げた取り組みが加速しつつあり、また、金融機関においても、サステナビリティや開発インパクトを重視する動きが高まっています。

 

このような背景の中、JICAは「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を通じて、開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦民間企業等の取り組みを支援しています。

 

本ポストでは以下の業務を行う人材を募集します。今回の募集では、特に以下 (1)の比重が高いポストとなります。

【業務内容】

(1)「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する、実施監理業務及び審査業務(具体的には、案件の実施監理、民間企業からの内談や質問への応対、企画書の審査補助、説明会での制度説明、JICA関連部署及び在外事務所との連絡・調整など、各事業に関わる業務全般)

(2)「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する募集業務(具体的には、募集・選考の手続・プロセス管理、民間企業からの内談や質問への応対、説明会での募集制度説明等)

(3)その他、民間連携業務を遂行する上で必要な業務(企業連携の制度・計画検討、予算管理、広報、内外関係機関との調整等)

 

制度の詳細はHPをご確認ください。

https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・国際協力の知識・経験があることが望ましい。

・民間企業等で3年以上の勤務経験か、金融機関や公的機関での企業支援経験のあることが望ましい。 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(8月3日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書 任意(添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。)
募集人数
1
募集期間
2024/07/11 11:00 2024/08/03 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は8月13日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA民間連携事業部にて面接を実施します(8月19日(月)から8月20日(火)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  9月上旬に内定とし、10月上旬から採用とさせていただきます(原則10月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで7月30日(火)までにJICA民間連携事業部企業連携第二課採用担当(ostp2@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA民間連携事業部 企業連携第二課専門嘱託の募集(2024年10月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA)民間連携事業部 企業連携第二課

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
民間連携事業部企業連携第二課
担当者氏名
川口(かわぐち)
電話番号
03-5226-6333
メールアドレス
ostp2@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

本ポストの最大の魅力は、本邦民間企業の多様な製品・技術・ノウハウを知り、その海外展開を後押しできるところです。本ポストの経験者は、民間企業の海外展開・ビジネス化に係るノウハウ、多様な関係者間調整、企業の案件形成支援、実施監理・審査等、業務で培った経験・能力を活かして、企画調査員、JICA職員、開発コンサルタント、民間企業等の国際協力の主要なポストで活躍しています。多様な経験を積むことができる本ポストへの積極的なご応募、お待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
多岐にわたる分野
活動実績(海外)
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援いたします。 JICAは政府開発援助(ODA)を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組んでいます。
活動実績(国内)
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援いたします。 JICAは政府開発援助(ODA)を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組んでいます。
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25二番町センタービル
設立年月
2003 / 10