国際部正社員募集

日本かつお・まぐろ漁業協同組合

  • 正職員

職務内容

職務分野
水産
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/08/01
試用期間
3ヶ月
就業時間
09:00 17:10 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝祭日
時間外労働
あり
多くて1か月10時間程度
その他業務条件
業務内容

かつお・まぐろ漁船の外国二百海里水域の漁場確保並びに沿岸国との協力協調の推進、公海を中心とする国際資源管理機関のまぐろ類の漁獲枠を含む資源管理措置、諸規制への対応。

職種
農林水産業系
勤務形態
正職員

応募条件

語学力
英語
学位
不問
必要な国際協力経験
開発コンサルティング企業、JICA(職員等)、JICA(専門家等)
歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~40万未満
昇格あり
試用期間の待遇
正職員と同等
待遇

正社員

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、資格取得支援制度
加入保険
あり
健康保険、厚生年金、傷害保険

応募について

応募方法

Web

募集人数
1人
募集期間
2024/07/12 14:00 2024/12/31 23:59

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日本かつお・まぐろ漁業協同組合

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
総務部
担当者氏名
牧野英史
電話番号
03-5646-2380
メールアドレス
makino@japantuna.or.jp
ホームページ
https://www.japantuna.net/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的 : 水産業協同組合法に基づく組織で、農林水産大臣の認可を受けて設立され、農林水産大臣から漁業許可を受けた全国の遠洋かつお・まぐろ漁業者が直接出資して組合員となる全国組織として活動しています。 事業内容 指 導 部 : 水産庁のかつお・まぐろ漁業政策及び関連する海事諸制度の周知や当局への改善要望等を担当。また、国の制度を活用した漁船の建造や乗組員の確保に対応。 国 際 部 : かつお・まぐろ漁船の外国二百海里水域の漁場確保並びに沿岸国との協力協調の推進、公海を中心とする国際資源管理機関のまぐろ類の漁獲枠を含む資源管理措置、諸規制への対応。
活動対象分野
水産
活動実績(海外)
①外国200海里水域操業について 外国200海里水域への入漁を希望する所属漁業者・漁船が当該国の許可を取得するため、当組合は、入漁国に対する許可申請の業務を実施しています。また、入漁料や漁獲数量枠、あるいは操業隻数上限、操業禁止水域、報告事項その他の操業条件について、水産庁の指導の下、入漁国との間で定期的に二国間協議を開催すると共に、関係漁業者・漁船への負担ができるだけ軽減されるよう努めています。さらに所属漁船が、国連食糧農業機関(FAO)が求めるところの“責任ある漁業(Responsible Fisheries)”を実践していることを入漁国に周知し、一方、国内において、関係漁業者・漁船に対し、協議で合意された操業条件について十全に通知し、漁船の国内外入港の際等、様々な機会を通じてこれを必ず遵守するよう指導の徹底をはかっています。併せて、入漁国から、現地に入港し許可証原本を受領することや操業前の検査を受検することが義務付けられている場合、あるいは入港地における関係当局の諸手続きが複雑な場合等、日かつ協同とも連携しつつ、現地に赴き、円滑な入出港が確保されるよう支援しています。 ②公海水域操業について かつお・まぐろ類資源を長期にわたり持続的に利用していくため、水域別にみなみまぐろ保存委員会(CCSBT)、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、インド洋まぐろ類委員会(IOTC)、及び中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の5つの地域漁業管理機関(RFMO)が存在し、それぞれ定期的に委員会年次会合その他の諸会合が開催され、これら各水域におけるかつお・まぐろ類に関する漁獲枠その他の措置やルールについて議論しています。当組合は、水産庁と共にこれらの諸会合に出席し、持続的かつ安定的に漁業を営んでいくため、かつお・まぐろ類の資源が乱獲されることのないよう、また、不当あるいは過度の保護政策が導入されることのないよう、水産庁に対して業界としての意見を提示しています。また、上記の外国200海里水域と同様、“責任ある漁業(Responsible Fisheries)”を実践していることを関係国に周知し、一方、関係漁業者・漁船に対し、水産庁の指導の下、年次会合で採択された措置やルールについて十全に通知し、漁船の国内外入港の際など、様々な機会を通じてこれを必ず遵守するよう指導の徹底をはかっています。 ③漁獲枠の管理について 当組合は、ミナミマグロや大西洋クロマグロ等、漁獲枠がRFMOで決められている魚種について、漁獲枠を超過することのないよう、水産庁の指導に基づき関係漁業者に対し、出漁体制や出漁条件等を指導し、安全操業を確保しています。また、資源評価に必要な科学データの収集のため、関係船へのオブザーバー配乗やEM(電子モニタリング)の設置等の手配を実施しています。
活動実績(国内)
所在地
135-0034
東京都 江東区永代2丁目 31-1
設立年月
2002 / 3