募集終了

国際交流基金 海外調整員募集(ビエンチャン連絡事務所 日本語パートナーズ派遣事業担当)

独立行政法人 国際交流基金 総務部

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
日本語教育、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
アジア   ラオス
JFビエンチャン連絡事務所
業務期間
2024/12/13 2025/12/12
派遣時期及び契約期間 派遣先への派遣予定時期は以下の通りです。契約期間は、原則1年です。延長の可能性がありますが、最長で3年間(予定)となります。 ビエンチャン連絡事務所:2024年12月中旬頃
就業時間
09:00 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
所定時間外手当:在勤基本手当に含む。
その他業務条件
日本語パートナーズ派遣事業調整員の身分 JFは、日本語パートナーズ派遣事業調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいて日本語パートナーズ派遣事業調整員を任地に派遣します。なお、JFは日本語パートナーズ派遣事業調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給及び疾病・傷害などへの保障はしておらず、同調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。
業務内容

業務内容:

1.日本語パートナーズ派遣事業の実施、運営全般にかかる以下の業務

  • 日本語パートナーズ及び教育省等関連機関との連絡・調整
  • 日本語パートナーズからの相談対応及び現地活動支援
  • 日本語パートナーズの安全管理対策、事故・災害など緊急対応など
  • 各種調査(派遣先候補機関への訪問調査、住居・生活環境調査、活動状況確認調査)
  • 日本語パートナーズの受入・帰国支援、オリエンテーションなど各種関連行事の準備・運営・実施
  • 日本語パートナーズ事業運営に係る予算執行管理及び広報
  • 各種手配及び調達
  • その他、日本語パートナーズ派遣事業にかかり必要とされる業務

2.事業担当職員などの補佐業務

  • 現地職員の労務管理補佐業務
  • 出張者、訪問者への対応
  • 緊急時の対応、安全対策にかかる業務
  • その他、派遣先のJF海外拠点で所長などが指示する業務

※業務内容の比重は時期により異なります。

※日本語パートナーズ派遣事業の概要は、ウェブサイトをご覧ください。
https://asiawa.jpf.go.jp/partners/

職種
事務・管理・経理
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
日本語
日本語に加えて、以下言語による業務の遂行が可能であること。 ・英語での業務遂行が可能なこと(実務的な文書の作成、読解、会話ができること) ・または、ラオス語またはタイ語について実務レベルの運用能力があること。
学位
学士以上
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

応募資格

下記(1)~(10)の各項目を満たすこと。

(1)海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。

(2)4年制大学卒業以上の資格を有すること。

(3)社会人として3年以上の職務経験を有すること。

(4)日本国籍を有すること(日本の公用旅券により赴任する必要があるため)。

(5)海外派遣先国での長期滞在の任に堪えうる健康状態である者。

(6)MSWordやExcel、PowerPointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。

(7)Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。

(8)派遣国の入国条件を満たしていること。

(9)日本語に加えて、以下言語による業務の遂行が可能であること。

  ・英語での業務遂行が可能なこと(実務的な文書の作成、読解、会話ができること)

  ・または、ラオス語またはタイ語について実務レベルの運用能力があること。

(10)赴任前に以下の予定で実施する派遣前研修に全日程参加できること。
   2024年12月中旬の2日間程度(東京で実施予定)
   ※必要に応じ、日本国内移動交通費、宿泊費支給

 

求める経験・スキルなど

(1)プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験があること。

(2)組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力に富むこと。

(3)業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。

(4)赴任先国における職務経験(おおむね1年以上)、及びラオス人との協働経験があれば望ましい。

(5)イベント開催などによる休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。

(6)ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

派遣期間中の待遇

日本語パートナーズ派遣事業調整員の旅費及び給与などについては、JFの関連規程及び細則(以下「規程など」という。)に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費などの経費負担や渡航手続きは行いません。

  1. 旅費
    規程などにより赴任時及び帰国時に旅費を支給します。
  2. 給与など
    規程などにより本俸・在勤手当(本俸と在勤手当合わせて月額計39万円程度)及び住宅手当などを支給します。また、各種社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)に加入します。退職金は支給されません。
    ※本俸などの金額は、規程などの改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
福利厚生
各種社会保険完備
加入保険
あり
独立行政法人国際交流基金在外共済会(以下「在外共済会」) 日本語パートナーズ派遣事業調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する日本語パートナーズ派遣事業調整員などを対象として、JFの負担金と日本語パートナーズ派遣事業調整員の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償などを行っています。

応募について

応募方法

応募手続

下記(1)の提出書類を(2)の宛先に(3)の締切りまでに送付してください。

 

(1)提出書類:

ア.海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ビエンチャン)応募用紙(指定用紙)
応募用紙は以下のファイルをダウンロードし、必要事項を記入してください。
「国際交流基金海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ビエンチャン)応募用紙 」
  国際交流基金 - 採用情報 (jpf.go.jp)の該当項目からダウンロード

イ.職務経歴書(これまでの業務内容を具体的に説明のこと、様式自由

ウ.志望理由など(様式自由):
A4用紙1~2枚程度で、志望理由、これまでの実績や専門、特に関心を持ってきたことなど、自身を自由にアピールしてください。

エ.【第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)までに提出】
・大学卒業証明書原本1通
大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。
・語学能力に関する証明書応募書類に記載した英語力、その他外国語能力を証明する書類(各種検定などの認定証)をお持ちの場合は、第2次選考(面接)までに提出してください。
※提出書類に記載された情報は、個人情報の安全確保のための措置を講じた上で採否審査のため外部評価者などに提供することがあります。

 

(2)提出宛先:
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
国際交流基金(JF)日本語パートナーズ事業部事業第1チーム(海外調整員採用担当)
※封筒には、朱書きで「海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ビエンチャン)応募書類在中」と必ず明記してください。

 

(3)応募締切:
2024年8月16日(金曜日)必着
※応募書類は郵送のみ受け付け、ファックスやEメール、持参による提出は受理しません。
※応募書類は返却しません。

 

募集人数
1
募集期間
2024/07/16 13:30 2024/08/16 12:30
応募時の注意事項

問い合わせ先

国際交流基金(JF)
日本語パートナーズ事業部事業第1チーム 日本語パートナーズ派遣事業調整員採用担当
Eメール:np_chouseiin@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)

  • ※メールの題名には必ず「調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ビエンチャン)募集について」と記載してください。
  • ※ご質問は原則としてEメールでお願いいたします。お電話でのお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。
  • ※採否理由、選考過程などについての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

国際交流基金 海外調整員募集(ビエンチャン連絡事務所 日本語パートナーズ派遣事業担当)

独立行政法人 国際交流基金 総務部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
日本語パートナーズ事業部事業第1チーム
担当者氏名
海外調整員採用担当
電話番号
メールアドレス
np_chouseiin@jpf.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外25か国にある26か所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2024年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10