募集終了

海外経営コンサルタント(マーケティング・財務・ビジネスプランなど)※未経験者応募可

公益財団法人日本生産性本部

  • 契約
  • テレワーク
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
民間セクター開発
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
アフリカ、中南米、アジア等
業務期間
2024/10/01
就業時間
09:30 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
契約期間中の国内業務については、基本的に在宅勤務となります。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
なし
その他業務条件
業務開始時期はご相談のうえ決定します(案件によって業務開始時期・実施時期は異なります)。海外への派遣は相手国の治安状況や新型コロナウイルス感染状況なども十分考慮しながら行っています。案件によっては国内からのリモート指導、日本での研修講師等をご担当いただく可能性もございます。
業務内容

国際協力機構(JICA)、経済産業省(METI)等、日本政府・開発援助機関による技術協力プロジェクトで専門家(コンサルタント)業務に従事していただきます。

具体的には、主にアフリカの現地企業に対して、マーケティングや財務、ビジネスプラン策定など、経営管理全般に関するコンサルティングを行うとともに、座学研修と実習を通じて現地コンサルタントを育成していただきます。業務は単独で行う場合もあれば、社内外の専門家数名でチームを組んで実施することもあります。

*業務の期間、契約形態、実施場所は案件によって異なります(例:1~2か月程度の現地出張を年間2、3回/1~2週間程度の現地出張を年間4回程度/研修員を日本に招聘した本邦研修を1~3週間程度等)。

*業務開始時期はご相談のうえ決定します(案件によって業務開始時期・実施期間は異なります)。案件によっては国内からのリモート指導、日本での研修講師等をご担当いただく可能性もございます。

★公益財団法人日本生産性本部の国際協力事業、海外コンサルタントとして活躍中の方々のインタビューをこちらでご紹介しています。ぜひ一度ご覧ください★https://www.jpc-net.jp/movement/international/cooperation.html

職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、海外勤務

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点以上または英検準1級以上と同等の語学力 *フランス語、スペイン語で指導できる方も歓迎します。
学位
不問
技術資格

中小企業診断士の資格をお持ちの方、開発途上国の産業振興・中小零細企業支援、職業訓練・能力開発、創業支援等に関する業務や中小企業の経営診断・指導に携わった方を歓迎します。

海外企業・工場に対する経営戦略、ビジネスプラン、営業・マーケティング、簿記会計等経営管理全般に係るコンサルティング、研修を英語で行った経験、JICAやその他日本政府・国際機関等の技術協力事業に携わった経験を持つ方や、対面での業務に加え、オンライン/リモートでの指導・業務経験のある方も歓迎します。また、IoT/AI関連の経験や知見をお持ちの方も歓迎しております。

類似業務経験年数
マーケティングやビジネスプラン、財務など、経営管理全般に係る業務、診断・指導の経験5年以上
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力
  1. 健康であること
  2. フットワークが良くファシリテーションスキルを有すること
  3. チームワークで業務を進められること
  4. 日本と現地の相違を理解したうえで指導が可能なこと

※他社・他組織との雇用関係を結ばれている方でも、原則応募可能です。

給与・待遇

待遇

雇用形態:有期嘱託雇用契約、あるいは業務委託・請負契約。従事頂く業務や事業実施期間により、契約形態や期間、条件は異なります。経験・能力及び当財団規定により処遇します。

従事頂く事業、契約形態、期間により給与レンジは異なります。

 


 

福利厚生
交通費支給、各種社会保険完備、研修制度充実
加入保険
あり
雇用契約の内容に基づき、雇用保険、厚生年金、労災保険、健康保険に加入します。 加入保険は従事頂く事業、契約形態、期間により異なります。

応募について

応募方法

ご関心をお持ちの方は、メールアドレス icd-experts@jpc-net.jp までご連絡ください。当方より履歴書・個人情報取り扱い同意文書の様式をお送りします。ご応募にあたっては、下記を2024年8月25日(日)までにicd-experts@jpc-net.jp宛てにお送りください。

 

1.履歴書・個人情報取り扱い同意文書(和文、当方からお送りする様式に記入ください)
2.職務経歴書(和文、様式自由)
3.志望理由書(和文、A4 1枚程度)

 

応募頂いた書類は順次選考させていただき、書類選考の結果をメールで通知します。書類選考を通過された方には二次・三次選考をご案内します(原則としてオンラインでの選考を想定しています)。

 

お問い合わせはメールにてお願いいたします。

 

8月9日(金)から8月18日(日)まで夏季一斉休業となりますので、この間に頂いたお問い合わせおよびご応募のご連絡については、恐縮ながら8月19日(月)以降にお返事差し上げます。


 

募集人数
若干名
募集期間
2024/08/01 17:00 2024/08/25 23:59
応募時の注意事項

お問い合わせはメールにてお願いいたします。

 

8月9日(金)から8月18日(日)の間に頂いたお問い合わせおよびご応募のご連絡については、8月19日(月)以降にお返事差し上げます。

海外経営コンサルタント(マーケティング・財務・ビジネスプランなど)※未経験者応募可

公益財団法人日本生産性本部

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お問い合わせ先

担当部課
国際協力部
担当者氏名
採用担当(寺西・遊亀・松澤)
電話番号
03-3511-4032
メールアドレス
icd-experts@jpc-net.jp
ホームページ
http://www.jpc-net.jp
担当者から一言

公益財団法人 日本生産性本部は、これまで50年以上にわたり、アジア、中東欧、ロシア、中南米、アフリカ、中東等、世界各地域に対し、品質・生産性向上、企業経営近代化、産業人材育成等を目的とした数多くの技術協力・コンサルティング事業を展開してまいりました。こうした国々・地域では、日本の産業界・企業がつちかってきた貴重な経験・技術・知識に大きな期待をよせています。当財団は、ODAや国際機関・民間ベースの技術協力・コンサルティングサービスを通じ、各国の発展に貢献することを望む方を広く募集しています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
日本生産性本部は長年にわたり日本国内で、政策提言、生産性指標の開発、経営計画・事業戦略、財務、マーケティング、カイゼン、管理者教育の指導や、表彰制度といった仕組みづくりによる普及啓発などの実績を積み重ねてきました。こうした国内での知見をもとに、国際協力機構(JICA)、経済産業省などからの委託事業を中心にアジア・アフリカ地域で、生産性運動の普及や各国生産性本部の組織強化、専門家の派遣による現地産業人材育成やコンサルティング活動を通じた産業競争力の向上、日本企業の開発途上国進出を支援しています。
活動対象分野
経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、都市開発・地域開発、ジェンダーと開発
活動実績(海外)
国際協力機構、経済産業省、外務省、国際機関等による海外技術協力プロジェクト多数。
活動実績(国内)
日本企業・公的セクターを対象とする経営コンサルティング・経営コンサルタント養成講座・中小企業診断士養成課程・階層別教育・企業内教育・経営アカデミー等。その他海外研修員受入れ事業(アジア生産性機構、国際協力機構、経済産業省、外務省等)。
所在地
102-8643
東京都 千代田区平河町 2-13-12 生産性本部ビル
設立年月
1955 / 3