募集終了
【公募案件】(新規)ウズベキスタン ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト(フェーズ2) ビジネス交流/業務調整 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 投資対外貿易省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年12月上旬~2025年11月下旬(予定)赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 2001年の開所以降、18,000人以上がUJCのビジネスコースなどに参加しており、現地産業人材の育成に貢献しています。2019年にはミルジヨエフ大統領が訪日し、ビジネス分野を含む、両国の幅広い人材交流に対する機運が高まっており、UJCにも産業人材の育成に加え、人材のネットワーク拠点としての役割が期待されています。現在UJCでは、企業向けのテイラーメイドの研修実施などの新たな取り組みも開始しており、本専門家にもビジネス交流拠点機能強化のための取り組みの推進と実績作りが期待されます。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ウズベキスタンは政府主導による天然ガス、ウラン、金属鉱物などの天然資源の開発や公共投資により、2000 年以降平均 6%以上の堅調な経済成長が続いている。一方で、主要産業は現在も天然資源や綿花を中心とする一次産業であり、全体の輸出額に対する割合は、金が約 32%、石油ガスが約 16%、綿花が約 8%を占めている。第一次産業に依存した経済構造の脆弱性が従来より問題となっているが、人口増加とそれに伴うエネルギー需要の増加に伴い、2018 年には 14%を占めていた石油ガスの輸出も大きく落ち込んでおり、産業の高度化・多様化を促進し、特定の産業に依存する経済構造から脱却し、安定的な雇用確保と経済成長を維持するために、その牽引役となる中小企業をはじめとする、民間セクターの経営者や起業家の育成が従来からの課題とされている。2016 年に就任したミルジヨエフ大統領は、税制改革や外国為替規制の緩和など、市場経済の促進に重点的に取り組んでおり、2023 年には 5 つの主要方針を軸とした「ウズベキスタン 2030」戦略を策定しているが、そのうちの 1 つとして「持続可能な経済成長による上中所得国入り」を掲げている。更にウズベキスタン政府統計庁データでも GDP 成長率は 2022 年度 5.7%、2023年度は約 5.3%と予測されており、国内需要の拡大とインフラ投資の増加による堅調さを裏付けしている。 日本政府は、ウズベキスタンの市場経済化に資する人材育成並びにウズベキスタンと我が国との相互理解及び友好関係を促進することを目的に、大統領令を根拠法とする NPO 法人として「ウズベキスタン日本人材開発センター」(以下、「UJC」)を 2000 年に設立し、技術協力プロジェクトとして「ウズベキスタン日本人材開発センタープロジェクト(2000-2005)」、「ウズベキスタン日本人材開発センタープロジェクト(フェーズ 2)」(2005-2010)、「ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト」(2010-2015)、 「ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト」(2015-2021)、そして現在は「ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流拠点機能強化プロジェクトフェーズ2」(2021-2025)(以下、「現プロジェクト」)」の実施を通じて、ウズベキスタンの優先課題である中小企業経営者等の人材育成と、両国の関係強化を継続的に支援している。 本プロジェクトは上述の後継案件であり、現行案件で策定するUJCの経営戦略・財務計画を定期的にモニタリング・改善しながら、プロジェクト4年目として、プロジェクトデザインマトリックス(PDM)の達成に向けた道筋を固めるための支援を行うことが期待される。
- 業務/委嘱の目的
- ウズベキスタン日本人材開発センター(UJC)のビジネス交流/業務調整としての派遣。具体的には、本プロジェクトの目的及び以下に記載する成果を達成するため、JICA及びUJC経営陣、現在派遣中のJICA専門家(日本側共同所長)、業務実施コンサルタントと連携し、<活動内容>に記載の活動を行う。なお、本専門家は以下に記載されている業務分野のうち、特に【ビジネス交流】及び【業務調整】を主に担当する。【組織運営体制向上】は、日本側共同所長が主に担当するのでこれを補佐し、【ビジネスコース運営・管理】は業務実施契約コンサルタントの支援を受け、日本側共同所長と共同で担当すること。
- 期待される成果
- 【組織運営体制向上】 (1) UJCの中期計画が策定・更新・実施され、組織運営体制が強化される(含む財務や人事制度の改善)。 (2) UJCのスタッフ育成計画が策定・更新・実施され、UJCスタッフの人材が強化・育成される。 (3) カウンターパート機関(C/P)*やその他関係機関等との連携関係が強化される。 *C/P機関:投資対外貿易省、JCCメンバー、その他業界団体等を指す。 【ビジネス交流支援】 (1) UJCが日ウのビジネス交流拠点として、日ウのビジネス関係者に広く認知され、UJCサービス利用人材・企業が増加する。日ウのビジネス人材・企業間の交流が増加する。 (2) UJCスタッフのビジネス交流に係る能力が向上する。 【業務調整】 (1) プロジェクト関係者間の情報共有及び意思疎通が円滑に図られる。 (2) プロジェクトの事務、会計、庶務(含む臨時会計役の委嘱)がJICA規則どおり適切かつ効率的に行われる。 (3) プロジェクト管理資料*が適時かつ適切に作成・提出される。 *モニタリングシートの作成・提出(年二回)、合同調整委員会(JCC)の準備・開催・結果取り纏め(年一回)を指す。いずれのケースもUJCのマネジメント(現地所長等)のオーナーシップを尊重したうえで、日本側共同所長を補佐する形で進めるもの。
- 業務内容
【組織運営体制向上】
(1) 中期計画の策定・更新・実施を支援する。
(1-1) 業務分担・業務フローを改善し、部署間の円滑な連携を調整する。
(1-2) 財務関連書類を整理し、財務状況の分析を支援する。また、組織的・財務的に自立できるよう収入事業の拡充・収支の改善に取組む。
(2) UJCのスタッフ育成計画の策定・更新・実施を支援する。
(3) C/P機関やその他関係機関等との連携関係の強化に向けた計画策定・実施を支援する。
【ビジネス交流支援】
(1) UJCの日ウのビジネス交流拠点としての機能を拡大することを支援する。
(1-1) ビジネス交流に係る現状・課題分析を行い、既存のビジネス交流拠点機能強化策をモニタリング、改善する。
(1-2) ビジネス交流拠点機能強化策を支援する。
(1-3) 具体的な活動:ビジネス交流イベントの企画・実施、日ウ双方での情報発信の強化、関係者との連携強化を通じた取引事例の実現・促進。
(2) UJCスタッフのビジネス交流に係る能力向上のための活動を行う。
(2-1)複数のUJCスタッフと共同で行うことにより、OJTを通じた能力向上を図る。
(2-2) ビジネス交流に係る能力向上に資する、OFF-JTを企画・実施する。
【業務調整】
(1) プロジェクト関係者間の情報共有を促進する。
(1-1) UJCの運営上の懸案事項に関し、各種タスクの進捗を関係者に共有して進めていくことを支援する。
(1-2) CAと共に月報を作成し、当該月の活動結果と翌月の活動予定の概要を共有する。
(2) プロジェクトの事務、会計、庶務(含む臨時会計役の委嘱)を行う。
(2-1) 事務:中期計画を踏まえた、年間計画のうち経済開発部に提出するべき部分(専門家派遣、研修員受入、機材供与、在外事業強化費、C/P機関負担等含む)の作成・提出・進捗管理する。
(2-2) 事務:事業実績(センター財務や運営実績情報)の作成・提出する。
(2-3) 会計:プロジェクトに伴う公金管理、物品管理等の会計事務(臨時会計役の委嘱を含む)を行う。
(2-4) 庶務:ビジネスコース講師等の業務実施契約コンサルタントの活動を支援する。
(2-5) 庶務:その他日ウ関係者との調整を行う(長・短期専門家、研修員、日本関係者の来訪等)。
(3) プロジェクト管理資料の作成・提出を支援する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
- チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトの協力期間は、2021年12月1日から2025年11月30日まで。 長期派遣専門家は2名(日本側共同所長1名、本専門家1名)です。業務実施コンサルタント契約によりビジネスコース講師等派遣のほか、センタースタッフ約20名、うちウズベキスタン側共同所長が1名、主任会計士1名がいます。
- 案件関連参考情報
本件に関する報告書等がJICA図書館(東京都新宿区市谷本村町10-5)で閲覧可能です。
「ウズベキスタン日本人材開発センタービジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト プロジェクト業務完了報告書(2019年3月)」ほか主要関連文書3点あり
https://libopac.jica.go.jp/images/report/12334017.pdf
応募条件
- 語学力
- ロシア語
- ロシア語(でも可) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 (ロシア語ではなく同レベルの英語でも可) 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 (英語ではなく同レベルのロシア語でも可) ウズベキスタン語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/07/19 09:00 ~ 2024/07/31 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
8月16日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
8月16日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
9月4日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。
これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ウズベキスタン ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト(フェーズ2) ビジネス交流/業務調整 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル