【組織運営体制向上】

(1) 中期計画の策定・更新・実施を支援する。

(1-1) 業務分担・業務フローを改善し、部署間の円滑な連携を調整する。

(1-2) 財務関連書類を整理し、財務状況の分析を支援する。また、組織的・財務的に自立できるよう収入事業の拡充・収支の改善に取組む。

(2) UJCのスタッフ育成計画の策定・更新・実施を支援する。

(3) C/P機関やその他関係機関等との連携関係の強化に向けた計画策定・実施を支援する。

【ビジネス交流支援】

(1) UJCの日ウのビジネス交流拠点としての機能を拡大することを支援する。

(1-1) ビジネス交流に係る現状・課題分析を行い、既存のビジネス交流拠点機能強化策をモニタリング、改善する。

(1-2) ビジネス交流拠点機能強化策を支援する。

(1-3) 具体的な活動：ビジネス交流イベントの企画・実施、日ウ双方での情報発信の強化、関係者との連携強化を通じた取引事例の実現・促進。

(2) UJCスタッフのビジネス交流に係る能力向上のための活動を行う。

(2-1)複数のUJCスタッフと共同で行うことにより、OJTを通じた能力向上を図る。

(2-2) ビジネス交流に係る能力向上に資する、OFF-JTを企画・実施する。

【業務調整】

(1) プロジェクト関係者間の情報共有を促進する。

(1-1) UJCの運営上の懸案事項に関し、各種タスクの進捗を関係者に共有して進めていくことを支援する。

(1-2) CAと共に月報を作成し、当該月の活動結果と翌月の活動予定の概要を共有する。

(2) プロジェクトの事務、会計、庶務（含む臨時会計役の委嘱）を行う。

(2-1) 事務：中期計画を踏まえた、年間計画のうち経済開発部に提出するべき部分（専門家派遣、研修員受入、機材供与、在外事業強化費、C/P機関負担等含む）の作成・提出・進捗管理する。

(2-2) 事務：事業実績（センター財務や運営実績情報）の作成・提出する。

(2-3) 会計：プロジェクトに伴う公金管理、物品管理等の会計事務（臨時会計役の委嘱を含む）を行う。

(2-4) 庶務：ビジネスコース講師等の業務実施契約コンサルタントの活動を支援する。

(2-5) 庶務：その他日ウ関係者との調整を行う（長・短期専門家、研修員、日本関係者の来訪等）。

(3) プロジェクト管理資料の作成・提出を支援する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

8月16日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考

8月16日（予定）

※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知

9月4日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】

「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。

また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。

・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。

・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】

・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。

・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。

・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。

これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】

選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。

・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定

・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】

・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。

・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。

・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。

【個人情報の取り扱い】

当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。

1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。

2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。