JICA専門家求人案件 応募の手引き
公募案件応募の手続き
派遣までの手続きの流れ
応募の前に
- 人材登録（応募レベル）
- 公募案件（技術協力プロジェクト専門家・個別専門家等）に応募するには、人材登録（応募レベル）が必須です。
「PARTNER国際キャリア総合情報サイト」 で登録が可能ですので、応募を検討している場合はお早めにご登録ください。メルマガレベル、参加レベル、求職レベルでは応募できませんのでご注意ください。
語学証明書の取得
応募書類の一つとして、語学証明書の提出をお願いしておりますので、ご応募に間に合うようご自身で受験し、語学証明書をご準備ください。
なお、各公募案件には求められる語学力がS～Cで記されており、各語学テストとの対比は以下をご参照ください。 （専門家語学ガイドライン）
募集
必要な応募書類をご準備の上、PARTNERにログインし、各求人情報詳細画面から応募して下さい。
ご提出頂く書類は、1.専門家履歴書、2.業務企画書、3.語学証明書、4.顔写真、5.海外居住状況確認書です。なお、専門家履歴書はPARTNERにて人材登録が完了後、履歴書作成機能を利用して作成頂くことができます。
職歴などの記入方法については専門家履歴書記入例をご参考にしてください。
専門家応募用の業務企画書の記載内容について
1．資質・能力にかかる説明
PARTNER上で説明の「6つの資質・能力」を踏まえ、関連する学歴、実務経験等に基づき、応募案件に寄与しうる自身の資質・能力を項目ごとに説明ください。
2．活動提案
ご自身が優先的に取組みが必要と考える課題、留意すべき事項、自身が実施しようと考える活動内容等について述べてください。
3．事務処理経験
ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価してください。（業務調整の場合は、経理処理についても具体的な経験を引用し、自己評価してください。）
書類選考
専門家履歴書・業務企画書による選考を行います。JICA報告書や派遣対象国の政策などの情報を集め、どのような活動が期待されているか考えをまとめて応募書類を作成してください。
面接選考
所要時間は30分程度です。応募したポストで求められる活動や、求められる資質と能力を理解し、面接に臨んでください。
合格
面接の結果、1位合格となりましたら内定のご連絡をします。しかし、派遣が決定されるには後述の派遣を最終決定するための条件が整う必要があり、この時点では派遣の最終決定には至っていません。
健康診断
JICAの指定する健康診断項目に従って、健康診断を受診して頂きます。その結果に基づき、JICA顧問医が派遣可否を判定します。 結果によっては派遣延期または中止となる可能性もあります。詳しくは、健康・安全についてをご覧ください。
赴任前オリエンテーション（動画視聴）
長期専門家として派遣される方を対象に赴任前オリエンテーション（動画視聴）を実施し、専門家として必要な知識やスキルを身に着けて頂きます（待遇や福利厚生も含む）。オリエンテーション内容はこちら（赴任前オリエンテーション） をご参照ください。短期専門家として派遣される方は、希望者のみの受講となっています。
契約・派遣
JICAとの間で専門家業務委託契約を結び、派遣となります。待遇についてはJICA専門家の待遇をご参照ください。
派遣を最終決定するための条件
面接の結果合格となり、以下の条件が整った後、派遣が決定されます。 例えば健康診断の結果派遣不可となる場合や、現地の治安状況の悪化といった理由でも派遣の中止となる場合があります。 そのため、公募応募時には、これらの可能性があることに同意の上ご応募頂くこととしております。
健康診断
180日以上の期間派遣される場合、健康診断を受診して頂き、現地でのお仕事や生活に耐えうる健康状態であるかを確認しております。 結果によっては派遣延期または中止となる可能性もあります。また、派遣後も健康診断の結果、派遣期間短縮となる可能性があります。 詳しくは「専門家の健康上の派遣可否判定について」をご参照ください。
語学力の確認
案件の内容に応じて、職務遂行に必要とされる語学レベルが設定されています。 長期専門家（1年以上）の派遣にあたっては、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の保有が条件となります。 職務遂行に必要とされる語学力を確認した上で派遣となります。語学レベルの目安は専門家語学ガイドラインをご参照ください。
現地赴任国政府による受入確認
内定の後に英文履歴書を作成頂き、JICAより先方政府に提出し、受け入れ可否についての確認が行われます。
派遣手続き・手配について
内定の後には、旅券・査証の取得、航空券の手配、その他の派遣手続きをJICAにて行います。
- 旅券・査証
- 基本的に、長期派遣については公用旅券で渡航して頂きます。旅券、査証ともJICAが取得の支援をします。また、JICAが認めた随伴家族に対しても同様の支援をします。短期派遣で、一般旅券での渡航が認められている国のみ、一般旅券で渡航して頂きます。
- 航空券
- JICAが手配します。
- その他派遣手続き
- JICAのルールに基づき必要な事項（現地空港での出迎えやホテルの手配など）についてはJICAが手配します。
待遇について
派遣期間により支給される手当が異なります。
1年以上の派遣期間の場合には長期専門家として、現地に生活の基盤を置き業務に臨むための手当をお支払いしています。1年未満の派遣期間の場合は、短期専門家として現地に出張し業務に臨むための手当をお支払いしています。
それぞれについて支給される手当は以下の表のとおりです。詳細はJICA専門家の待遇をご参照ください。また、同一国に長期間、居住しているなど海外に生活の拠点を有する方（以下「海外居住者」という。）の場合は、日本在住者と異なる待遇になることがあります。
詳細は海外居住者についてをご覧ください。
- 支払う経費
-
- 長期（1年以上）
-
- 旅費（航空賃や国内旅費などに必要な経費）
- 所属先補填（または協力金）あるいは国内俸（所属先がない場合）
- 在勤基本手当
- 子女教育手当
- 住居手当
詳細はこちらをご覧ください。
- 短期（1年未満）
-
- 旅費（航空賃、日当・宿泊費、その他渡航に必要な経費）
- 所属先協力金あるいは国内俸（所属先がない場合）
また、福利厚生制度は、以下の表のとおりです。
- 福利厚生
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- 長期（1年以上）
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- 災害補償（共済会、労災）
- 外国旅行制度（健康管理旅費、一時帰国旅費等）
- 健康診断、予防接種
- その他
詳細はこちらをご覧ください。
- 短期（1年未満）
-
- 災害補償（共済会、労災）
- 予防接種
健康・安全について
任国においてご活躍頂くため、福利厚生だけでなく、滞在中のサポート、情報提供を行っています。
健康診断
指定の健康診断項目をもとに、派遣された国で健康を害することなく生活し、任務を遂行できる状態であるか、JICA顧問医が判定を行っています。この判定は単に検査結果・既往症のみでなく、年齢、派遣される国の医療事情や生活環境等も加味して総合的に行います。
このため、一般の医療機関の医師（主治医）が海外赴任可能と判断する場合でも、JICA顧問医が派遣不可と判断する場合は、JICA顧問医の判定を優先します。
詳しくは、「専門家の健康上の派遣可否判定について」をご参照ください。
また、派遣後の健康管理も重要ですので、派遣期間中、年に1度の健康診断を受診していただくことをお勧めしています。
予防接種
渡航に必要あるいは望ましいと思われる予防接種については、上限額の範囲内で接種料を支給します。
労災
業務上の負傷、傷病等を保証するため労災保険に特別加入して頂きます（ただし、派遣期間が1年未満の短期専門家を除く）。
共済会
海外において被った万一の事故や病気に備えるため、国際協力共済会に加入して頂いております。
公募予定情報
今後公募予定の案件情報を定期的に掲載しています。
なお、これらの公募予定案件は、あくまで現時点で予定段階のものであり、情勢等の変化により、案件の中止を含め、内容・実施時期等を変更する可能性があります。
また、各案件に関する詳細な情報は、公募まで公表を差し控えておりますので、ご了承ください。
