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職務内容
- 職務分野
- 保健医療、援助アプローチ／戦略／手法
- 配属先
- シエラレオネ保健省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年11月下旬～2026年11月下旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf）をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- シエラレオネの母と子どもの健康と幸福のために、意欲あふれる保健省のカウンターパートと協働するポストです。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★★★
- 総合マネジメント力：★★
- 問題発見・分析力：★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★
- 地域関連知識・経験：★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- シエラレオネの妊産婦死亡率は、2019年の717（10万出生あたり）から2022年の433（同上）と大きく改善しているが、世界的には依然として劣悪なレベルにある。同様に、2021年の5歳未満児死亡率105（1,000出生あたり）、新生児死亡率31（1,000出生あたり）も高い状況であり、改善が求められている。シエラレオネ政府は、2010年代以降、妊産婦・授乳期母親・5歳未満児などを対象とする無償医療提供や、保健医療者の雇用増加など様々な努力を続けてきており、妊産婦らの母子継続ケア・サービスへのアクセスは改善され、89％の出産は保健施設にて助産師・助産師助手により介助され79％の妊婦は産前健診を4回以上受けている。他方、2021年の政府保健記録では27,155人の子供の死因はマラリア・下痢症・肺炎など予防・治療が可能な疾患であり、5歳未満児死亡の改善は同国において喫緊の課題となっている。 母子の受診率が上がっているにも関わらず死亡率や疾患率が改善しない要因としては、保健施設で提供される母子継続ケア・サービスの質、妊娠期・新生児期・乳幼児期の母子継続ケアにかかる母親や養育者の知識と意思決定能力、コミュニティによる支援などの不足などが考えられるが、母子手帳を含む介入はそれらの改善に効果的であることが、パイロット・テストで得られた結果（配偶者と妊娠・育児を相談する患者の増加、妊娠前・乳幼児健診の重要性の理解の促進、妊婦・乳幼児の危険サインの理解度の改善など）により確認されている。 シエラレオネにおける母子手帳を活用した母子保健サービス提供の強化については、JICA課題別研修「母子継続ケアとUHC」「妊産婦の健康改善」「公衆衛生活動による母子保健強化」のフォローアップ事業の一環で保健省帰国研修員により試行が進められてきた。2019年に地方県（2か所）を、そして2021年に首都圏で実施したパイロット・テストを完了し一定の成果を確認した後、2022年3月には全国配布版母子手帳が完成し、同年4月シエラレオネの国家文書として正式に認定されている。
- 業務/委嘱の目的
- 母子手帳全国展開のための管理運営体制・医療従事者能力強化・研修・モニタリングモデルが開発され、母子保健サービスの改善に寄与する
- 期待される成果
- 成果1.保健省において母子保健の全国展開のための管理運営能力が強化される 成果2.母子手帳活用のための能力強化のモデルができる 成果3.対象地域における母子手帳の活用を評価・分析し、効果的かつ実現可能な全国活用に向け提言を行う
- 業務内容
1.保健省において母子手帳の全国展開のための管理運営能力が強化される
1-1.母子手帳コーディネーター及び母子手帳スーパーバイザー（NSV）の役割を定める
1-2. 母子手帳関係者委員会が発足する
1-3. 母子手帳管理・運用ガイドラインを策定する
1-4. 母子手帳印刷・配布予算計画を策定する
2.母子手帳活用のための能力強化のモデルができる
2-1.母子手帳コーディネーター・NSVが教材開発の為のニーズ調査を行う
2-2.母子保健サービス提供者（Community Health Worker含む）向け研修教材を開発する
2-3. 開発された教材を使用して全16県の母子手帳担当者に対して指導者研修を実施する
2-4. 対象地域の施設で母子保健サービス提供を行うスタッフに対して研修を実施する
2-5. 研修と研修教材の評価を行い、研修教材を全国展開に活用する国家標準とする
2-6. 母子手帳サポーティブ・スーパービジョン（SSV）・チェックリストを作成する
2-7. 対象地域での定期的SSVを行う
2-8. 実態に合わせチェックリストの修正を行う
2-9. SSV結果を取りまとめ母子手帳関係者委員会や県保健管理チームにも共有する
2-10. 全国展開向けのSSVチェックリストを提案する
3. 対象地域における母子手帳の活用を評価・分析し、効果的かつ実現可能な全国活用に向け提言を行う
3-1. 介入効果評価のための母子手帳活用状況/母子保健サービス提供状況調査設計を行う
3-2. エンドライン調査を実施する
3-3. 調査結果を取りまとめ関係者と共有する
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
- チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 配属機関には、個別専門家として本専門家1名による業務遂行を想定しています。
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 修士以上
- 補足学歴
- 公衆衛生、母子保健に関する修士号が必須
- 技術資格
- 看護師・助産師・保健師資格を有することが望ましい
- 類似業務経験年数
- 5年以上 国内外における母子保健分野の業務経験を有することが必須
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
- ・業務企画書（「途上 国の母子手帳展開にかかる経験と展望 」 を必ず含めて記載してください）
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/07/26 09:00 ～ 2024/08/07 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
8月23日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
9月2日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
9月11日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）シエラレオネ 個別専門家 母子手帳を活用した母子継続ケア強化
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
