募集終了
【公募案件】(新規)パラオ 果実生産・販売促進のためのミバエ類防除システム開発プロジェクト 業務調整/プロジェクトマネージャー 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 農業・漁業・環境省環境局
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年1月上旬~2027年1月上旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- ・本プロジェクトはチーフアドバイザーが不在のため、ご自身の裁量でプロジェクトを実施・管理していただくことができます。 ・これまで業務調整の経験をお持ちの方がさらにマネジメント力を高めることが可能なポジションです。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け A号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★★
- 地域関連知識・経験:★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- パラオ国(以下、「当国」という。)は、人口18,092人(2020年、世界銀行)の島嶼国で、一人当たりのGNIは14,390US$(2020、世界銀行)と高所得国グループに属しているが、米国との自由連合協定に基づく財政支援に依存した公的セクター主体の経済構造となっており、成人の過半数が公務員として雇用されている。他方、主要な産業は観光業であり、観光業においては外国人労働力への依存度が高く、人口の3分の1がフィリピン、バングラデシュ等からの外国人労働者である。食料に関しては、大部分を輸入に依存しており、海洋性熱帯気候で様々な果樹栽培に適した気候だが、果樹を含めた農産物は、家庭の裏庭で栽培される程度であり、収穫物は各家庭で食されるか、コミュニティ内で物々交換されていることから、国内で生産された農産物の流通は限定的である。 当国では、新型コロナウイルスの影響により観光業に依存していた経済が深刻な打撃を受けた経験から経済・食料安全保障が一層意識されたこと、また米国による財政支援の継続が不透明であること等を踏まえ、自国産業の育成を進めており、農業もそのうちの一つである。一方、当国では農業生産においてミバエ被害が深刻であり、果樹栽培を含めた農業発展の阻害要因の一つとして課題となっており、「パラオ国開発計画(2023-2027)農業部門」に関わるファイナルドラフトの中で、農業・漁業・環境省は、果樹栽培とミバエについて、「外来種は農業に重大な脅威をもたらしている。果樹作物栽培の促進はミバエの被害によって大幅に制限されている。ミバエの外来蔓植物の防除を含む侵略的外来種(IAS)の管理と、新たな外来種の防止は、食料安全保障にとって重要であり、予防、認識、報告、管理に関する既存のIASプログラムを制度化することが、食料生産地域にとって当面の優先事項である」とされている。 上記を背景として、2021年5月に日パラオ両国政府間で「日パラオ農業協力に関する覚書」が署名され、その後、同年6月に開催された日パラオ首脳会談において当国大統領からミバエ対策の技術移転にかかる要請がなされ、当国政府は、ミバエ被害軽減手法の開発を通じた農業振興のために本事業を要請した。
- 業務/委嘱の目的
- 本事業では、プロジェクト目標「関係者の参加によりミバエ防除を通じて果実栽培と販売のモデルが対象州に普及する」を達成するために、 ①ミバエの防除とモニタリングシステムが確立される ②対象農家のために、さまざまな果実における効果的なミバエ防除対策が特定される ③対象農家のために、ミバエ防除による果実栽培と販売モデルが構築される ④果実栽培と国内市場への果実供給を促進するための戦略が策定される ⑤ミバエ防除の政策が策定される の5つの成果を設定している。 本専門家は、短期専門家と協力してプロジェクトの実施・運営管理を行うとともに、本案件はチーフアドバイザーが不在のため、主体的に現地関係者と密に連携しつつ各活動の効率化・最適化を図ることで円滑なプロジェクトの推進に寄与し、プロジェクト目標の達成に貢献することを目的として派遣するものである。
- 期待される成果
- ・プロジェクト関係者間の円滑な意思疎通、計画的な投入の実施を通じ、プロジェクト活動が効率的且つ計画通りに実施される。 ・プロジェクト活動に必要な資機材が適時に調達される。 ・進捗状況に応じた各種報告書が遅滞なく提出される。 ・米国農業省、Taiwan Technical Mission等、他ドナーとの連携が促進される。 ・ミバエ防除の10か年計画が策定され、それに伴うパラオ政府の予算が確保される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規程通りに行われ、プロジェクトにおいてコンプライアンスが遵守される。
- 業務内容
- (1) プロジェクトマネジメント業務
・PDM及びPOに基づき、カウンターパートと協力してプロジェクト全体の円滑な運営管理を行う。
・プロジェクト関係者と協力し、短期専門家などの活動に係る計画、立案を支援する。
・プロジェクトの進捗状況を正確に把握し、円滑なプロジェクト実施を推進する。
・持続可能性を念頭に置いて現地調達が可能な資機材の調査を行い、コスト削減を図る。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、短期専門家、JICAと連携し、その解決にあたる。
(2)運営管理業務
・カウンターパートによる合同調整委員会開催の支援及び参加を通じ、カウンターパートのプロジェクト実施計画(インプットの規模、プロジェクトを取り巻く環境等)及び実施状況の把握、今後の活動計画の確認、課題がある場合にはその対応策の検討を行う。
・カウンターパートとの協議を踏まえ、年間計画(在外事業強化費執行計画等)のとりまとめ及び管理を行う。
・各種資機材の調達を滞りなく行う。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
・様々なメディアを通じて、プロジェクト活動を積極的に広報する。
(3)他ドナー連携促進業務
・他ドナーの支援状況を把握し、連携に向けた協議を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、短期派遣専門家2名が従事する予定です。本プロジェクトの全体期間は2025年1月から2028年12月までです。
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 7年以上業務調整専門家としての経験(必須) その他、専門家や企画調査員などとしてJICA事業に関わった豊富な経験
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験
以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員経験
●JICA専門家の経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はA号となり、在勤基本手当てとして月額516200円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無により所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/07/26 09:00 ~ 2024/08/07 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
8月23日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
9月6日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
9月11日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)パラオ 果実生産・販売促進のためのミバエ類防除システム開発プロジェクト 業務調整/プロジェクトマネージャー 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル