募集終了

【一般任期付き職員の募集】経済局政策課(国際園芸博覧会業務)

外務省 経済局 政策課/官民連携推進室

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
経済政策、民間セクター開発、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区霞が関の外務省
業務期間
2024/10/01 2026/09/30
就業時間
09:30 18:15 (休憩時間: 12:30 13:30
(1)原則として、9時30分から18時15分まで(昼休みは12時30分から13時30分まで) 7時間45分/日(週38.75時間)。 上記勤務は、必要に応じ残業があります。 (2)年次有給休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。 20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
業務の繁忙に応じ月ごとにばらつきがありますが、概ね30~40時間/月程度を想定しています。
その他業務条件
業務内容

(1)2027年国際園芸博覧会に係る参加招請及び要人来訪に関する業務

(2)2027年国際園芸博覧会に係る各種資料作成に関する業務

(3)上記に係る在外公館・関係省庁・国際機関、民間企業・団体、有識者等との調整業務

(4)その他、所属課長が特に必要と命じた業務

職種
公務員・公的サービス
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
不問
学位
学士あるいは同等程度
その他必要な業務経験・能力

【応募資格】

(1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

(2)民間企業等において、経済、国際協力分野における4年程度の実務・研究経験を有する者。

(3)一定水準の英語の語学力を有すること。

(4)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

(5)日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

(1)常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省(東京都千代田区霞が関2-2-1、外務省本省)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

(2)官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査(係長級)での採用を予定しています(これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります)。

加入保険
あり
詳細は外務省HPを参照願います。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pagew_000001_00766.html

応募について

応募方法

(1)申請締切:

令和6年8月16日まで(日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)

(2)郵送先:

〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省経済局政策課
(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集(2027年国際園芸博覧会分野)」と朱書きし、必ず書留にする。

【申込書類】

(1)履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。書式は問わないが、必ず写真貼付のこと。また、これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。加えて、日中対応可能な連絡先及びメールアドレスを記載下さい。)

(2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)

(3)戸籍謄本 1通(全部事項証明、発行日から3か月以内のもの)

(4)研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

(注1)上記申込書類のうち、(2)および(3)の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに提出して下さい。

(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみで、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

(注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

募集人数
1名
募集期間
2024/07/23 19:11 2024/08/16 23:59
応募時の注意事項

(1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

(ア)日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

(イ)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

(ウ)一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

(エ)日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

(オ)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするものを除く。)。

(2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。)。

(3)採用内定者には学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。

(4)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。

(5)身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

【一般任期付き職員の募集】経済局政策課(国際園芸博覧会業務)

外務省 経済局 政策課/官民連携推進室

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
外務省経済局政策課
担当者氏名
中原/柴田
電話番号
03-5501-8336
メールアドレス
takashi.shibata@mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
外務省経済局政策課では、外交を通じた日本経済の成長を実現するための総合調整や企画立案を行っています。総合調整とは別に、個別業務として、万博やダボス会議、UNCTADや東日本大震災後の輸入規制撤廃に向けた取組などに関する業務を行っています。 また、官民連携推進室においては、官民連携の強化を通じた外交力の強化、そして日本経済の成長を実現すべく、様々な企画・調整業務を行っています。個別業務としては、農林水産品(日本産酒類を含む。)やインフラ、健康・医療に関する輸出促進や、企業支援、各種経済団体との連携などに関する業務を行っています。
活動対象分野
保健医療、経済政策、運輸交通、都市開発・地域開発、ガバナンス
活動実績(海外)
活動実績(国内)
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1869 / 08