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【9/16 〆切】2024年度 JICA社会人採用(総合職)エントリー受付中!

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部

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職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、援助アプローチ/戦略/手法、事業調整・南南・三角協力、評価、市民参加、日本語教育、安全管理、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
各国内センター所在地 ※入構後は、概ね2~4年のローテーションで各部署への異動があります(海外勤務は必須)。
業務期間
2025/01/01
2025年1月1日、2月1日、3月1日、4月1日、いずれかのタイミングで入構可能な方
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
特別休暇(慶弔含む)
時間外労働
あり
月当たり平均残業時間 18.75時間
その他業務条件
雇用期間の定めのない職員
業務内容

 

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、

「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国の異なる

課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資など

の有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な

事業をオーダーメイドで提案・実施しています。​

 

課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、

民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、

政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。

 

<JICAの特徴>

・公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができます。

・案件形成などの政策レベルから途上国の現場まで、様々なカウンターパートとともに幅広いフェーズにおいて関わることができます。

 

<支援プロジェクト事例>

JICAでは公的サービスの援助をはじめ、

途上国と日本双方が発展するためのプロジェクトを手掛けます。
■下水道や道路の建設など、安心・安全な生活インフラの整備

■医療体制の強化や医療費負担軽減に向けた保健・医療制度の確立

■貧困削減のための、人材育成や能力開発、政策・制度の改善

■専門家の派遣や機材の供与、日本での研修を通じた技術普及

■民間セクターへの融資・投資を通じた途上国の課題解決

※上記に加え、今後は外国人労働者の日本への受入促進に向けた事業も展開します。

 

 

その他、JICAの事業概要や協力事例につきましては採用ホームページにて紹介しております。

ご興味のある方はぜひご覧ください。

 

\社員インタビューも公開中!/
以下サイトにて、パナマ事務所で民間連携事業の最前線で活躍する職員の特別インタビューも掲載中です。

地球の課題解決のために、できることを。シンクタンクからJICAへ、パナマ事務所 所員の志

職種
その他
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、地方勤務、海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点、IELTS6.5以上を有している方。スコアを有していない方、基準に満たないスコアの方の応募も可能ですが、選考において英語運用レベルを確認します。
学位
学士以上
類似業務経験年数
企業や法人、団体などにおける何らかの職務経験、または国際協力に関する実務経験 働いた年数や同業経験などは問いません。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下のようなご経験・スキルをお持ちの方のご応募を特にお待ちしております。

■開発課題      

JICAが取り組む課題・分野領域における実務経験、

プロジェクトマネジメント経験

(課題・分野の種類はこちらをご覧ください。)

■金融            

民間金融機関、国際金融機関または政府系金融機関における融資、

債権管理、審査、リスク管理等の実務経験

■事業投資    

民間金融機関、国際金融機関、政府系金融機関または金融機関以外の

民間企業の事業部門や財務部門における事業投資

(ローン、エクイティ、プロジェクト・ファイナンス、保証等)の実務経験

■情報システム          

社内システム構築・運用保守、顧客へのシステム設計、

ITコンサルティング業務、DX推進業務等に関する実務経験

■財務・会計  

財務諸表の作成、決算・会計等に関する実務経験

■経済分析    

開発途上国等のマクロ経済分析やカントリー・リスク分析等に関する

実務・研究経験

■語学          

フランス語、スペイン語等による職務経験

■その他        

上記に限らず、JICAの組織運営強化に資する経験
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格あり、賞与あり、昇格・賞与あり
待遇

(1)基本給 

JICA規程により、前歴換算の上決定。 

※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 

※給与額は毎年見直しが行われます。 

(2)各種手当 

賞与、特別都市手当、住居手当、通勤手当他。 

海外勤務の際は在外勤務手当あり。 

※給与水準については、JICA公式サイト「情報公開」内の「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」(P8)を参照ください。詳しい給与モデルは、マイページのFAQで公開しています。 

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備、団体生命保険、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度
昇給年1回(7月) 、賞与年2回(6月・12月/昨年実績4ヶ月分)、残業手当(全額支給) 、交通費(規定有) 、社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 、職能手当 、家族手当(配偶者:月6500円、子ども1人あたり:月1万円) 、住宅手当(上限月2万7000円) 、社宅有 、退職金 、 ■働き方 リモートワーク制度、時短勤務制度、社内副業制度、オフィス内禁煙 ■研修など 海外留学制度あり (規定有)、JICAアカデミー(新人研修制度)、社内・社外インターン制度 、資格取得支援制度 (語学や学位取得、公的資格を取得する際の受験費、その他セミナーやスクール費用などを補助します。 )
加入保険
あり
社会保険完備、財形貯蓄、産前産後休暇・育児休業制度、時間短縮勤務制度、勤務地限定制度、在宅勤務制度、各種クラブ活動

応募について

応募方法

今後のセミナー・職員座談会のお知らせなど、採用に関するお知らせは採用マイページを通じてご連絡いたします。

ご関心をお寄せいただける方は、まずは採用マイページへのご登録をお願いいたします。

採用マイページ内で9月16日までにエントリーシート・WEBテスト2種のご提出いただいた方を

書類選考の対象といたします。

 

STEP1  採用マイページに登録・ログイン

STEP2 エントリーシート提出&Webテスト

STEP3 1次面接

STEP4 2次面接

STEP5 最終面接

STEP6 内定

募集人数
15
募集期間
2024/07/25 00:00 2024/09/16 23:59
応募時の注意事項

採用マイページは、PARTNERマイページとは異なります。

※採用マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は9月16日(月)です。システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。

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お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課
担当者氏名
津田
電話番号
メールアドレス
jicaps-saiyou@jica.go.jp
担当者から一言

 

途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、その分のやりがいも存分に感じていただけると思います。

「あの時目指していた国際協力への想いを捨てきれない」  

「もっと国際協力へ繋がる事業に集中して取り組める環境を目指したい」

といった想いを頂き、これからのキャリア形成をお考えの方、

これまで築いてきたキャリア・知見を世界を舞台に活かしてみませんか?

 

皆様のご応募、お待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。 開発途上国への技術協力 研修員受入 専門家派遣 機材供与 技術協力センター設置・運営 開発計画に関する基礎的調査 有償資金協力 円借款 海外投融資 無償資金協力 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 国民等の協力活動の促進 海外移住者・日系人への支援 技術協力のための人材の養成及び確保 調査および研究 緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 国際緊急援助隊の派遣
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10