募集終了

JICAベトナム事務所 NGO‐JICAジャパンデスクコーディネーター

独立行政法人 国際協力機構(JICA) ベトナム事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
市民参加
業務対象国/勤務地
アジア   ベトナム
JICAベトナム事務所(ハノイ) ※業務に応じた出張あり
業務期間
2024/10/01 2025/11/30
最初の60日間は試用期間。双方合意の上で契約更新を行なう可能性があります。
試用期間
2ヶ月
就業時間
08:30 17:00 (休憩時間: 12:00 13:30
昼休憩12:00ー13:30 または勤務時間8:30₋16:30(昼休憩12:00₋13:00)、勤務時間9:00₋17:00(昼休憩12:00₋13:00)も可
休日
土、日、その他
JICAベトナム事務所が定める休日
時間外労働
あり
必要に応じ上長の指示のもと実施
その他業務条件
・ ビザ、労働許可証取得支援あり ・ 残業手当あり ・ 賞与あり ・ 健康診断実施(1年に1回) ・ 強制社会保険加入あり ・ 民間医療保険補助あり ・ 民間労災保険加入あり ・ 年次有給休暇あり
業務内容
  • JICA草の根技術協力事業の現地とりまとめ、実施支援(提案団体の案件形成に向けたコンサルテーション、提案事業の審査に関する業務、事業実施に係る手続き案内及びサポート、JICA国内拠点との各種調整業務、等)
  • 本邦NGO、自治体、大学等教育機関、企業との連携促進に係る業務(必要手続き案内、セミナー企画運営等)
  • 日本からの視察訪問団対応(JICA事業の概要説明、視察先の調整等)
  • 詳細は下記リンクをご参照ください。

         ・NGO-JICAジャパンデスクについて

              ベトナム 概要表 | 事業ごとの取り組み | 事業・プロジェクト - JICA

         ・JICA草の根技術協力事業について

              草の根技術協力事業 | 事業ごとの取り組み | 事業・プロジェクト - JICA

職種
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
実務レベルの日本語及び英語(TOEIC730点相当以上)。日本語の使用率が高い業務です。 ベトナム語ができればなお望ましいです。
学位
学士以上
類似業務経験年数
・ 5年間以上の職務経験必須。2年以上の国際協力関連経験が望ましい。 ・ 2年間以上のベトナムにおける滞在/職務の経験、プロジェクトマネジメント経験を有していることが望ましい。

給与・待遇

試用期間の待遇
給与は月額の85%。
待遇

・当初60日は試用期間であり、双方合意の上で契約更新を行ないます。

・給与は1,800~2,200USD相当程度(経験により応相談)。

  • ビザ、労働許可証取得支援あり
  • 残業手当あり
  • 賞与あり(本採用後)
  • 健康診断実施(1年に1回)
  • 強制社会保険加入あり(本採用後)
  • 民間医療保険補助あり(本採用後)
  • 民間労災保険加入あり(本採用後)
  • 年次有給休暇あり
福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
ビザ、労働許可証取得支援あり 年次有給休暇あり

応募について

応募方法
  • 募集期間: 2024年8月11日まで随時募集受付。(順次書類選考、面接)
  • 選考方法: 下記の連絡先にメールで直接履歴書を送付ください(Google Drive経由等の受け取りは不可。必ずメールに直接添付のこと)。書類選考(履歴書)の後、面接(ハノイ近郊在住者以外はオンライン面接)を実施します。

※ただし、先着順で選考を行うため、ご応募の意向のある方は、下記連絡先にまずご連絡ください

  • 【担当・問い合わせ連絡先】

JICAベトナム事務所 総務班 Dong Huong(ドン・フォン)

Tel: +84-24-3831-5005 ex.121

E-mail: vt_oso_rep@jica.go.jp

募集人数
1名
募集期間
2024/07/26 12:00 2024/08/11 23:59
応募時の注意事項
  • 住居手当・赴/離任時の渡航費等の支給がないため、ベトナムに長期生活拠点を有する方を優先します。

JICAベトナム事務所 NGO‐JICAジャパンデスクコーディネーター

独立行政法人 国際協力機構(JICA) ベトナム事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICAベトナム事務所
担当者氏名
芹澤
電話番号
84-4-8315005
メールアドレス
vt_oso_rep@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル 1階から6階
設立年月
2003 / 10