募集終了

任期付外務省職員の臨時募集(在パキスタン日本国大使館(経済・経済協力分野))

外務省南部アジア部南西アジア課

  • その他
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   パキスタン
業務期間
2021/08/10 2023/08/10
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年8月から2年間(予定) ※採用日については相談可能です。
業務内容

常勤の国家公務員として採用され、採用後は、在パキスタン日本国大使館における経済・経済協力分野の担当官として、採用期間を通じて、在パキスタン日本国大使館(イスラマバード)に勤務します。なお、実際の担当分野については、(1)パキスタンの経済情勢に関する基礎的調査、(2)国連を通じた日本の対パキスタン支援の企画・調整の予定ですが、具体的には応募者の専門性・適性に応じて後日決定いたします。
 

職種
その他
勤務形態
その他
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
一定水準の英語の語学力を有すること。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
民間企業・国際機関・研究機関等において、経済または経済協力分野(パキスタンに関する知識・経験は必須ではない)の業務経験を通算4年程度有していること。
その他必要な業務経験・能力

・当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
・日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

給与・待遇

待遇

給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。

加入保険

応募について

応募方法

◆申請締切:令和3年3月31日まで(必着)
◆提出書類の郵送先:
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省南部アジア部南西アジア課
(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集(在パキスタン日本国大使館(経済・経済協力分野))」と朱書きし、必ず書留にしてください。
◆提出書類
(1)履歴書1通(市販のJIS規格履歴書可)
(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
(2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)
(3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
(4)研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
(注1)上記申請書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
(注3)提出いただいた応募書類は返却しません。

募集人数
1
募集期間
2021/02/10 00:00 2021/03/31 23:59
応募時の注意事項

選考方法を含め、詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/page23_003289.html 

任期付外務省職員の臨時募集(在パキスタン日本国大使館(経済・経済協力分野))

外務省南部アジア部南西アジア課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
外務省南部アジア部南西アジア課
担当者氏名
池本
電話番号
03-5501-8267
メールアドレス
asei@mofa.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン及びモルディブに関する外交政策及び政務の処理に関すること。
活動対象分野
保健医療、教育、資源・エネルギー、水資源、防災、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
活動実績(国内)
インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン及びモルディブに関する外交政策及び政務の処理に関すること。
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1958 / 05