募集終了

<募集>内閣府 日本学術会議事務局 国際業務担当 参事官(国際業務担当)付参事官補佐(内閣府事務官/補佐級)

日本学術会議事務局

  • その他

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/09/15 2025/03/31
業務期間の開始日について、業務期間欄には「令和6年9月15日」と記載しておりますが、内閣府HP掲載の募集要項(https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20240724_scj.pdf)に記載のとおり、「令和6年9月中旬以降(時期については応相談)」とさせていただきますので御了承ください。
就業時間
09:30 18:15 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
必要に応じ超過勤務あり。
その他業務条件
職務の状況によっては任期更新の場合あり。
業務内容

今回募集する職員の職務内容は、次の(1)~(5)のとおりです。

募集要項は、内閣府HP(下記リンク)にも掲載しておりますので、御参照ください。

https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20240724_scj.pdf

 

(1)「Gサイエンス学術会議」(G7サミット参加各国の科学アカデミーが、G7サミットに向けて科学的な政策提言を行うことを目的として共同声明を作成する会議)や「サイエンス20(S20)」(G20サミット参加各国の科学アカデミーが、G20サミットに向けて科学的な政策提言を行うことを目的として共同声明を作成する会議)に関連した事務(各国アカデミー、国内の関係省庁及び専門家との調整・交渉事務等)

(2)日本学術会議が加盟している国際学術団体(ISC等)及び各国のアカデミーとの調整・交渉事務

(3)日本学術会議が開催・後援等をする国際会議(持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議等)への外国人招へい等の各種国際会議開催に関する企画立案及び調整・交渉事務

(4)アジア学術会議を始めとするアジア地域の学術交流に関する各国アカデミー等関係者との調整・交渉事務

(5)上記(1)から(4)に関連・付随する業務(海外出張・国会対応含む。必要に応じて上記(1)から(4)以外の国際学術交流に関する業務をお願いすることがあります。)

(6)上記(1)から(5)に関連・付随する部下の指導・育成、活用

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
応募要件 以下の全ての条件に該当する者 (1)大学卒業程度の学歴又はこれと同等程度以上の学力を有すると認められる者 (2)自然科学、人文・社会科学の特定分野における専門的知識を有する者 (3)十分な英語力を有する者(TOEICスコア740点以上若しくは英語検定準1級以上を有する者又はそれと同等の英語力を有する者) (4)企業、非営利機関等において20年程度以上実務に従事し、国際会議、国際交流事業の運営等国際関係業務の経験と実績を有する者 (5)任期の始期から終期(令和6年9月中旬以降(時期については応相談)から令和7年3月31日まで(予定))にわたり、継続して勤務が可能な者
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
企業、非営利機関等において20年程度以上実務に従事し、国際会議、国際交流事業の運営等国際関係業務の経験と実績を有する者
その他必要な業務経験・能力

任期の始期から終期(令和6年9月中旬以降(時期については応相談)から令和7年3月31日まで(予定))にわたり、継続して勤務が可能な者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
待遇

■ 採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき常勤の国家公務員として採用

 

■ 給与

国家公務員の給与規程(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)により決定します。

 

■ 身分・服務

国家公務員法を適用

 

■ 雇用期間

令和6年9月中旬以降(時期については応相談)から令和7年3月31日まで(予定)(職務の状況によっては任期更新の場合あり。)

 

■ 勤務時間・休暇

勤務時間:原則として午前9時30分から午後6時15分(土、日、休日を除く。必要に応じ超過勤務あり。)

休  暇:年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)特別休暇(3

日間の夏季休暇を含む。)、病気休暇、介護休暇

 

■ 勤務地

  日本学術会議事務局(東京都港区六本木7-22-34)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
加入保険
なし

応募について

応募方法

■  応募方法

(1)提出書類(いずれも必須)

ア 履歴書(市販の用紙で可、写真添付)

イ 志望理由書(A4横書き、和文1,000字以内、和文を英訳したもの)

ウ 職務経歴書(A4横書き、これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの)

エ 十分な英語力を有することを客観的に評価できる英語検定等の合格証、TOEIC等の点数を証明する書類(写しで可)

 

(2)提出方法

郵送(封筒の表面に「任期付職員(参事官補佐)応募書類」と朱書きのこと)

 

(3)提出先

〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

    内閣府 日本学術会議事務局 管理課総務係

 

(4)提出締切

    令和6年8月19日(月)必着

 

■ 選考方法(提出締切にかかわらず随時実施します)

  1次選考:書類審査

  2次選考:面接

※ 1次選考(書類審査)の結果、2次選考(面接)を行うこととなった方には、随時、2次選考の日時・場所を御連絡いたします。面接日時は、7月下旬~8月下旬の間で随時実施いたします。

※ 応募書類は返却いたしません。また、面接試験の交通費等は本人負担です。

募集人数
1名
募集期間
2024/07/31 00:00 2024/08/19 23:59
応募時の注意事項

応募資格

 以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。

(1)日本国籍を有しない者

(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

<募集>内閣府 日本学術会議事務局 国際業務担当 参事官(国際業務担当)付参事官補佐(内閣府事務官/補佐級)

日本学術会議事務局

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お問い合わせ先

担当部課
内閣府日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室
電話番号
03-3403-5731
メールアドレス
kana.toishita.c4d@cao.go.jp
ホームページ
http://www.scj.go.jp/
担当者から一言

日本学術会議は、我が国科学者の内外に対する代表機関であり、国内における学術活動はもとより、各国アカデミーや国際学術団体を通じ、海外においても学術活動を展開しています。

特に、近年、気候変動問題のほか、エネルギー、水、食料、保健問題等の地球規模の課題が生じていますが、これらの地球規模の課題に対して、各国の科学者と連携し、科学的知見に基づく政策提言を発出しています。

具体的には、「国際学術会議(ISC: International Science Council)」(140以上の国・地域のアカデミー及び、学術分野・領域ごとの国際学術団体によって構成される国際学術団体)や、IAP(InterAcademy Partnership)( 約140以上の科学アカデミー等が加入する国際学術団体)等への参画、日本学術会議が開催・後援等をする国際会議の運営等、日々、国内外の関係者との連絡調整を行うとともに、関係する様々な国際会議への我が国の科学者の派遣及び外国人科学者の招へい等を行うことを通じて、日本学術会議は国際的な学術活動においてリーダーシップを発揮し、様々な面で世界の科学技術の進展に貢献しています。

これらの国際活動を積極的に進めるため、日本学術会議事務局では、国際会議又は国際交流事業の運営等の実務経験を有し、かつ語学力に優れた者を新たに採用することとしています。

団体情報詳細
募集団体名
日本学術会議事務局
設立目的・事業内容
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立。
活動対象分野
ガバナンス
活動実績(海外)
2国間、多国間の枠組みでの国際学術協力/交流を推進。
活動実績(国内)
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員とその事務局によって職務が担われています。  その職務は、以下の2つです。 ●科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ●科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。  日本学術会議の役割は、主にⅠ政府に対する政策提言、Ⅱ国際的な活動、Ⅲ科学者間ネットワークの構築、Ⅳ科学の役割についての世論啓発です。  日本学術会議には、総会、役員(会長と3人の副会長)、幹事会、3つの部、4つの機能別委員会(常置)、30の学術分野別の委員会(常置)、課題別委員会(臨時)、地区会議及び事務局が置かれています。
所在地
106-8555
東京都 港区六本木 7-22-34
設立年月
1949 / 01