募集終了

【JICA九州】市民参加協力課 期限付職員(2024年11月採用予定)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA九州(九州センター)

  • 契約
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
九州・沖縄   福岡県
【勤務地】福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1 ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2024/11/01 2025/10/31
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:30
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
1日あたり1~3時間程度。時期による。
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

独立行政法人国際協力機構九州センター(以下、「JICA九州」という。)は、JICAの国内拠点の1つです。九州地域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、大分県、鹿児島県)におけるJICAの総合窓口として、地域の自治体、教育機関、経済団体、大学、企業、NGO/NPO等との連携により、JICA海外協力隊、開発教育支援、草の根技術協力、研修員受入、民間連携等の事業を実施しています。
JICA九州の市民参加協力課で、主に次の業務を担う期限付職員*を募集します。
(1)開発教育事業に関する業務
(2)国際協力推進員(九州地域各県に配置され、自治体、教育機関、地域国際化協会との連携により、開発教育支援事業、JICA海外協力隊事業等を行う)に関する業務
(3)その他JICA九州所長が指示する業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*期限付職員について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

*開発教育事業について詳しくはこちら:

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/dev_education/index.html

https://www.jica.go.jp/domestic/kyushu/activities/kaihatsu/index.html

 

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
地方勤務

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

次の経験・知識があることが望ましい。
 ・国際協力に係る実務経験(3年以上) 
 ・経理、調達、契約に係る実務経験
 ・十分な交渉能力、事務処理能力、文書作成能力
 ・国内・海外出張が可能であること

 

さらに、インターネット等による情報探索、開発教育事業の企画立案・実行に自律的に取り組めることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給321,170円
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:無期雇用職員への登用制度 | JICAについて - JICA
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
上記の待遇のとおり。

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(9月1日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)(志望動機、ご自身の強み、専門嘱託として取り組みたいことをお書き下さい。)   

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/08/14 12:00 2024/09/01 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は9月上旬までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA九州での面接か、Web面接を予定しております(9月中旬を予定しています)。

(3)内定・採用

 10月上旬に内定とし、11月上旬から採用とさせていただきます(原則11月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【健康質問票の提出】
今回募集する期限付職員の業務は、開発途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、9月18日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及びご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで9月4日(水)までにJICA九州採用担当宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

【JICA九州】市民参加協力課 期限付職員(2024年11月採用予定)の募集

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA九州 総務課
担当者氏名
総務課 採用担当
電話番号
093-671-6311
メールアドレス
jicakic@jica.go.jp
担当者から一言

JICA九州での仕事は、開発途上国の課題解決への貢献を通じて得た知見や経験を日本国内に還元する、意義ある仕事です。はじめは事務や調整の仕事が中心ですが、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々インターネット等による情報探索、開発教育事業の企画立案・実行に自律的に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
805-8505
福岡県 北九州市八幡東区平野 2-2-1
設立年月
2003 / 10