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(新規)安全対策第一課専門嘱託 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、安全管理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。国際協力機構本部ビル 住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル
業務期間
2024/11/01 2025/10/31
上記は初回の契約期間です。契約は独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時差出勤、在宅勤務制度あり
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
約19時間
その他業務条件
業務内容

JICA安全管理部は、国際協力のために、海外に派遣するJICA関係者が、安全にかつ安心して現地での業務に専念できるように、組織全体の海外安全対策を統括する部署です。海外安全情報の収集・分析・発信、平時の安全対策、および有事・緊急時の対応を行っています。
(JICAの安全対策については次のリンクもご参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/organization/safety/)

配属予定の安全対策第一課では、東南アジア・大洋州、東・中央アジア、中東・欧州といった様々な地域の以下の業務を担っていただける方を募集します。担当国は、採用後に本人のご希望・適性や課の体制等を総合的に考慮し決定します。
(1)安全対策措置(渡航措置・行動規範)や安全対策マニュアルの検討・策定や運用
(2)政治・治安情勢に関連する現状や動向に関する情報の収集・分析と関係者への提供
(3)上記に関連する現地調査や各種安全対策業務(海外赴任者・渡航者向けブリーフィング、在外拠点・関係事業部門との安全管理にかかる相談対応等)
(4)安全対策経費、予算の執行管理
(5)有事、緊急事態発生時の対応
(6)その他付帯業務
※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
スペイン語
DELE B2(中級、2009年以前)、DELE B2(中上級、2010年以降)、スペイン語検定2級以上が望ましい。 (今次公募の2名のうち1名です。残る1名はスペイン語能力不問。)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、Teams等)
類似業務経験年数
5年以上
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・企業、官公庁、大学、団体等での職務経験(文書作成含む)を原則として7~10年程度有すること。
・協力隊、ボランティア調整員経験者歓迎。
・多様な関係者との連絡調整業務を厭わないコミュニケーションが可能なこと。
・業務の質の向上や改善、効率化に積極的に取り組めること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格あり、賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

(1)給与:格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

(2)諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

(3)休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

(4)正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

(5)その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じて応募してください。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須です。
<人材登録済みの方>
①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。
②求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募してください。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより人材登録のうえで応募をお願いします。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)から照会してください。

応募書類
①履歴書(和文、顔写真貼付のこと)
②語学資格証明書(写)
③職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
④志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
 ※ご自身の知識・経験・関心に基づき希望する担当地域を明記してください。

応募書類
・履歴書
・語学資格証明書
・職務経歴書
・志望動機書
募集人数
1名
募集期間
2024/08/27 16:30 2024/09/11 23:59
応募時の注意事項

【選考手順】
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
(1)書類選考結果通知:9月中旬に履歴書記載のメールアドレス宛てに通知します。
(2)面接選考:9月中下旬予定。面接は原則としてオンライン(Microsoft Teams)にて行います。
(3)面接選考結果通知:9月下旬に履歴書記載のメールアドレスに通知します。
(4)今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示があります(費用補助はありません)。産業医による判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却しません。
【全公募案件共通の応募条件】
(1)本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ず記載してください。本件と同時期に公募中の「企画調査員(企画)安全管理」については、上限なく重複・同時公募が可能です。加えて、それ以外の公募中案件については、最大2件まで応募することが可能です。その際は、指定様式に応募案件の優先順位も付記してください。
(2)面接後、採用を決定するために必要な条件:面接に合格した後、以下の条件が整うことにより採用が最終的に決定されます。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
(3)JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮または辞退することは原則想定していません。(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む。)該当する方は、応募時にお知らせください。

(新規)安全対策第一課専門嘱託 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
安全管理部安全対策第一課
担当者氏名
岡田 文朗
電話番号
03-5226-8870
メールアドレス
jicast@jica.go.jp
担当者から一言

本ポストは、南アジア、アフリカを除く、大洋州及びアジアから中東・欧州、中南米までの様々な地域の中から担当する地域・国の政治・治安情勢の分析を行った上で、適切な安全対策や措置を講じていく仕事です。JICA安全対策宣言(安全対策宣言 | JICAについて - JICA)の下、時に困難な政治・治安情勢にある開発途上地域・国に派遣されるJICA事業関係者の安全を確保するという、非常にやりがいのある任務です。政治・治安情勢の把握や安全対策・措置の検討のため、担当国への出張機会もあります。開発途上地域・国での業務経験のある方はもちろんですが、業務経験の浅い場合でも、情勢分析や安全管理を基礎から習得して今後国際協力分野で活躍したいというやる気に溢れる方のご応募をお待ちしています。チームワークを大切にし、積極的かつ柔軟に取り組める職場環境です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10