採用後は、地球環境局総務課気候変動科学・適応室に配属となり、多国間での国際環境研究に関する業務として、具体的には以下の①から⑥に関する業務に従事します。

①　アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の運営（運営委員会メンバーとして、年間活動計画の策定、支援プロジェクトの選定、次期戦略計画の策定を主導）

②　気候中立社会実現のための戦略研究ネットワークの運営（事務局として、年間活動計画の策定、中期的な戦略方針の策定を主導）

③　気候変動適応に関する多国間枠組みや国際機関・ネットワーク（世界適応ネットワーク(GAN)、アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)、アジア工科大学(AIT)等）との連携（関係機関との調整、合同でのイベント開催、会議出席等）

④　環境省が関係機関と連携しつつ立ち上げた気候変動適応に関するアジア太平洋地域向けの知識プラットフォーム（AP-Plat）の運営、改善等

⑤　気候変動適応に関する国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）やその他の国際枠組みにおける日本の対処方針、提出文書、記録等の作成

⑥　その他、気候変動科学・適応室が所管する業務

以下の①から⑤を満たす者。

①　気候変動に関する科学的、専門的知識（社会科学・人文科学・理工学の分野を含む）を有すること。

②　業務実施に必要な一定以上の英語力（文書作成能力及び口頭での交渉・調整能力。TOEIC800点以上が目安。）を有すること。

③　民間企業や研究機関等において途上国における環境分野での技術支援や協力等に関する実務経験を合計４年以上有すること。または、環境分野や途上国支援分野における国際機関等での実務経験を合計３年以上有すること（国連、JICA､WWF等の途上国支援を担う組織における実務経験を有することが望ましい）。

④　採用時において、大学卒業後７年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験（大学院での研究業務を含む）を有すること。

⑤　心身ともに健康で、任期中、継続して勤務が可能なこと。

給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律に基づき決定されます。 当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。「給与レンジ（月額）」に記載の額は目安です。

応募書類は電子メール又は郵送で受け付けます。電子メールのタイトル又は封筒に「任期付職員（地球環境局総務課気候変動科学・適応室）応募書類在中」と記載（封筒の場合は朱書き）してください。

〒１００－８９７５

東京都千代田区霞が関１－２－２

環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室

ＴＥＬ：０３－５５２１－８２４２

電子メール：tekiou@env.go.jp

担当：小林

【応募書類】

（１）小論文

「気候変動をはじめとした地球規模の課題に関して国際協力が果たす役割」について現状・課題及びその解決策を、1,600字程度で論述すること。

（２）履歴書(写真貼付）

※　連絡用に携帯電話及びＥメールアドレスも記載のこと。英検、TOEIC等の各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果、点数等も履歴書に記入すること。

（３）過去の業務経験一覧

※　これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

（必ず、上記「その他必要な業務経験・能力」の③の実務経験がわかるように記載すること。）

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。

１．日本国籍を有しない者

２．国家公務員法(昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者

・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

３．平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）