人権人道分野に関して、総合外交政策局人権人道課にて以下の業務を行うことが想定されます。

　（1）人権及び人道に係る外交政策に関連する各種業務

　（2）国際人権諸条約に関連する各種業務

　（3）「ビジネスと人権に関する行動計画」の推進・改定等、企業活動における人権尊重を促進する国際的な動きに関連する企画立案、渉外、調整及び調査業務

　（4）その他の人権人道課の所掌事項に関連する業務（総務的業務を含む）

　（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人権人道課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

　（1）大学卒業又は同等の学歴を有すること。

　（2）人権人道分野において研究又は実務経験を有し、かつ、英語の能力に長けている者。

　（3）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。

　（4）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

　人事院規則8－12に規定する産休代替任期付職員として採用します。
　採用後は、外務本省（東京都千代田区霞が関2－2－1）にて勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。

１　申請期限および申請書類（下記２）の送付先（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。）

（1）申請締切：

　　令和6年9月19日16時00分まで（必着）（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

（2）郵送先：

　　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　　外務省総合外交政策局人権人道課庶務班
　　注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員（産休代替）募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

（3）メール送付先：soujin-saiyou@mofa.go.jp
　　（注）件名に「任期付職員の募集（産休代替）」と記載。
　なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できてい　　ない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

２　申請書類

（1）履歴書1通（市販のJIS規格履歴書可）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記して下さい。選考結果の連絡は取り急ぎメールにても行いますので、連絡のとれるメールアドレスを記載して下さい。また、これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。さらに、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの。）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）

（4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

３　選考方法

（1）第一次選考は書類審査で行います。
　　書類審査の結果は、令和6年9月20日頃までに合格者のみに通知します。

（2）第二次選考は、面接による人物試験及び論文試験（語学試験等）を行います。

　　ア　第二次選考の日時（9月24日～27日頃を予定）、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。

　　イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和6年9月30日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

　（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

　　ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

　　イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

　　ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

　　エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

　　オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

　（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

　（3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

　（4）国家公務員法第81条の2による定年制限が適用されます。（令和6年度における定年年齢は61歳で、令和6年度に61歳に達する方は、俸給月額の7割措置が採用時点から適用されます。）