認定NPO法人難民支援協会（JAR）では、この度難民への直接支援に関わるスタッフを募集します。
 

世界の難民の数は年々増加しており、日本にも多くの難民が保護を求めて本国から逃れてきます。しかし、日本に逃れてきても、難民として保護を受けるためには多くの困難を乗り越えなければなりません。
 

難民が抱える困難は、難民認定の狭き門、日々の困窮、煩雑な難民認定申請など多岐に渡るため、柔軟に解決策を探し、難民に寄り添い、難民一人ひとりにとって最善の支援を見つけ出すことが大切です。難民への支援において法的支援、生活支援は表裏一体であり、両方を行うことをJARは大切にしていますが、この度は法的支援スタッフを募集いたします。
 

難民として認定されるべき人が認定されていない日本で、ひとりでも多くの難民が認定されることをJARは目指しています。また、難民申請者の多くは、最低限の生活もままならないなど、困窮した生活を送っていますが、働くことができる、社会保障制度を利用できるなど、人間としてあたりまえの生活を営むためには、法的解決により、安定した在留資格を得ることが不可欠です。
 

また、より効果的な支援を可能にするために、国際機関や行政、弁護士、医療機関、他の難民支援団体等多様な関係者とも連携を行っています。これらの関係を発展させ、より良い難民支援のあり方を模索し続けていくことも重要です。
 

私たちは、このような活動に、情熱をもって取り組んでいただける方を募集します。
 

主な業務内容

法的支援、生活支援は表裏一体であり、両方を行っていることをJARは大切にしています。この度は、法的支援担当者として募集を行っておりますが、双方それぞれの切り口から支援を進める重要性を理解した上で、業務を遂行していただきます。
 

そのため、法的支援担当者も生活支援業務を、生活支援担当者も法的支援業務を行うことが常にありますし、双方の領域にまたがる業務も多数あります。
 

法的支援

難民一人ひとりとの相談や面接・カウンセリングを通じて、法的支援を提供します。難民申請理由等の聞き取りを行う登録やカウンセリング（入管収容施設への訪問を含む）で得た情報に基づき、難民認定制度や在留資格等に関わる助言、出身国情報・証拠の収集や弁護士との調整・連携を行い、難民認定を目指します。
 

難民の背景や相談内容等は一人ひとり異なります。そのような異なる一人ひとりから、難民申請理由等を聞き取り、ニーズを把握し、適切な支援を提供することが求められます。
 

また、難民一人ひとりに応じた支援のためには、関係機関が発表する方針や、出身国情報等その他関連情報を自発的に収集、更新、活用することが必要です。
 

難民に支援を提供する弁護士や法律弁護士事務所との協力関係の開拓、連携を推進します。
 

また、支援をより効果的かつ効率的にするため、インターンやボランティアとの協働や、プロジェクトマネジメントなども行っていただくことを期待しています。

応募資格・条件

• 難民保護に理解と情熱を持ち、JARの行動規範を敬意をもって履行し、JARのビジョン・ミッションと活動に賛同できること
• 英語で支障なく難民の法的な相談、カウンセリング業務ができること。フランス語など他の言語ができるとなおよい
• 国際人権法や行政法の知見があること
• 相談支援業務の経験や対人援助職の経験がある、もしくはそれに類する経験があること
• 上記業務の遂行に必要なPCスキル（ワード、エクセル、パワーポイント）を有すること
   

求める人物像

• 難民や難民が置かれている状況を理解し、一人ひとりに対し尊厳を持って支援できる方
• 難民がそれぞれの状況に応じた必要な支援を受けられるようにするため、難民一人ひとり、JARの各部署のスタッフや外部の関係する方々・団体と適切なコミュニケーションを取ることができること。また、支援業務を進める際、スタッフや上長に適宜相談をしつつ、自らの判断に責任を持って仕事を遂行できる方
• 多岐にわたる業務を、多忙な中でも自律的に推進していける方

• 勤務期間：〜2025年6月末まで（原則契約更新※）
  ※ 当会では職員の雇用契約は、原則として年度毎に結んでいるため、2025年6月末としていますが、複数年継続して活躍をしていただけることを期待しています。
• 勤務日・時間：週5日（月〜金） 10:00〜18:00
  関係者との会合等のため、残業や休日出勤が発生することもあります。
• 待遇：難民支援協会職務規定による。社会保険完備

こちらのページをご覧ください。

履歴書と志望動機（形式・分量は問いません）の提出をお願いします。
（上記フォームに記入、もしくは添付してのご提出となります。）
職歴・学歴については、上記フォーム内の記入欄を利用しても、履歴書や職務経歴書をフォームに添付してでも構いません。
※ 面接は書類審査の結果、随時行ないます。面接は複数回実施します。
※ 応募書類はご返却できません。あらかじめご了承下さい。

締切日

適任者が見つかり次第締め切ります。

刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書の提出について

難民支援協会は、当会の支援対象者との信頼関係を構築、維持し、支援対象者を守るため、いかなる形での搾取も禁ずる規範（認定NPO法人難民支援協会 行動指針）を定め、これに従い、各事業を実施しています。
中でも、難民一人ひとりへの支援事業は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の事業実施パートナーとしておこなっています。UNHCRでは、特に性的搾取、虐待からの保護を原則として設け、事業実施パートナーも同様に課されています。
この一環として、採用選考過程で刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書をご提出いただき、選考検討にて参照いたします。
提出いただいた本書は、不採用の場合には当会にて責任をもって破棄いたします。

その他

応募前の事務所訪問は受け付けておりませんので、ご了承ください。
お問い合わせはメールでお願いいたします。業務時間中は来訪されるクライアントへの対応等で立て込んでおり、電話での問い合わせはご遠慮ください。