募集終了

(再公募)ブルキナファソ企画調査員(企画)安全管理 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、安全管理
業務対象国/勤務地
アフリカ   ブルキナファソ
(赴任時点の治安情勢によっては本邦での勤務となる可能性有。)
業務期間
2025/02/01 2027/01/31
2025年2月1日~2027年1月31日の契約期間。ただし、2025年2月上旬に2週間程度、赴任前研修を受講していただいた後、現地へ赴任となります。なお、契約開始日、研修時期、赴任時期については、変更の可能性もある点ご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、「健康に関する質問票」に基づく当機構顧問医による判定を経て、最終的に採用が決定されます。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:45
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
各現地事務所の定めによる
その他業務条件
業務内容

JICAブルキナファソ支所長の指示のもとで、所員、現地職員、安全対策アドバイザー等と協力して、ブルキナファソにおいて以下の業務を行う。
(1)治安動向及び治安に影響し得る政治・社会動向に関する情報を収集・分析。
(2)安全管理・対策に影響し得る国際的な政治動向、周辺地域の治安動向を分析。
(3)政府関係機関の安全関連政策とその実施状況、日本及び他国大使館やドナー・国際機関等によるブルキナファソの治安動向の認識及び安全対策措置、民間・NGO等で治安状況等の収集・分析している機関の情報を収集、分析。
(4)JICA安全対策措置及び関連資料について、状況変化に応じ改定案を作成。
(5)ブルキナファソ滞在中のJICA関係者の緊急連絡先網の更新。
(6)ブルキナファソ渡航予定者の渡航管理及び渡航申請に係る作業。
(7)JICA関係者の執務場所、住居・通勤経路、宿泊ホテル等の安全状況、主要都市に移動する際の経路や交通手段の確認。
(8)滞在中のJICA関係者に対しメール、SMS、電話等を通じて適時適切に注意喚起や治安関連情報を提供。
(9)新規着任者及び短期出張者等に対し、安全対策ブリーフィングを実施。
(10)滞在中のJICA関係者に、安全リスクと対応策にかかる研修や緊急退避シミュレーションを実施。
(11)事務所の担当警備会社の契約管理。
(12)安全対策機器類の管理、帳簿の更新。
(13)安全対策クラークの報告分析や情報収集に関する助言。
(14)緊急事態発生時に事案の第一報を受け、上長や本部への報告や安否確認など定められた初動対応を実施。
(15)JICA関係者の関わる交通事故・犯罪事案発生時の事後対応支援。
(16)支所内の安全管理に係る契約の締結・更新作業。
(17)支所内の所内管理業務(ITや健康関連)の支援・補助。
(18)平和と安定に係るプロジェクトの支援・補助業務。
(19)その他、上記を円滑に実施するために必要な業務及びJICAブルキナファソ支所長から指示された安全管理にかかる業務を実施。
 

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
フランス語
1.仏語 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有すること。 2)語学レベルが仏検準1級、DELF第2段階(DELF B2)、仏語能力認定試験(TEF)4、もしくは仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)4相当であること。 2.上記1.を満たさない場合、以下を満たすことが必須。 英語:(ア)業務上、十分なコミュニケーション能力を有すること。(イ)語学レベルがTOEIC730点、TOEIC S&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0以上、ケンブリッジ英検FCE相当であること。
学位
学士以上
類似業務経験年数
3年以上あることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

以下の業務経験または能力があることが望ましい。
●仏語圏アフリカにおける滞在経験もしくは関連する業務経験
●治安情勢や政情に関する情報収集分析の経験もしくは関心
●多様な関係者との関係構築や連絡調整業務が可能なコミュニケーション能力
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

待遇は、JICAの規程に基づき、決定されます。赴任国、業務格付などの条件によって異なりますが、現在の概要は以下のとおりです。
本案件の格付けはB号となります。
なお、応募時に海外に居住している方の場合はこれに拠らないことがありますので予めご了承ください。

1.給与:
格付    海外赴任中(円)    本邦勤務中(円)
B号    303,200     379,000 
現時点での金額であり改定される可能性があります。
※昇給なし。
※賞与あり(6月及び12月)※支給額については、支給対象期間の在職月数等により変動します。

2.諸手当:
・海外赴任中:在勤基本手当(赴任国・業務格付による)、住居手当、配偶者手当(該当者のみ)、子女教育手当(該当者のみ)
・本邦勤務中(海外赴任前後):超過勤務手当
※退職手当は支給なし。
3.勤務時間
・海外赴任中:各現地事務所の定めによる
・本邦勤務中(海外赴任前後):9:30~17:45(休憩12:30~13:15)所定労働時間7時間30分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日
・海外赴任中:各現地事務所の定めによる
・本邦勤務中(海外赴任前後):土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:年次有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.その他
 ・赴帰任に係る旅費
・外国旅行及び一時呼寄せ等(ブルキナファソへの家族随伴は不可)
・正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:無期雇用職員への登用制度 | JICAについて - JICA
・機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入
 

福利厚生
完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

1.国際協力人材登録の完了応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集(リンク)をご確認ください。


(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20230101.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。入力手順に不明点がある場合や技術的なご照会がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。記入例は、こちら(リンク)をご確認ください。
 

(2)写真(提出必須) 
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。 
※下記の規定内に画像を予めご調整ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。

 

(3)希望調査票/業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
希望する案件全てを網羅願います(最大4件)。
指定様式(Excel)(リンク)にて作成後、PDFファイルへ変換し提出して下さい。PDFファイルのタイトルについては、次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20230101.pdf)。また、本書類にある「専門分野・課題」は、ご自身の有する専門性について、案件リストの中に示している分野分類を参照の上、特に関係したものを2つまで記載してください。
加えて、本件業務に関連する資質と能力として、業務企画書には以下の点を含めるようにしてください。
a. ご自身の長所・短所
b. ご自身の関連業務経験・実績 
c. ご自身で情報収集したブルキナファソの治安上の脅威とリスクを分析し纏め、ブルキナファソにおけるJICA事業の安全管理を行う上で優先的に取り組む必要があると考えること、留意すべきことついて述べてください。
d. 開発途上国で邦人だけでなくナショナルスタッフなど現地人材と効果的に協働し、目標を達成したことを1つ事例を挙げて述べてください。
e. ご自身の事務処理能力・経験例を挙げて自己評価してください。
 

(4)語学資格証明書(写) 
以下の例に倣いタイトルを付したPDFで提出してください。
「語学資格証明書(国際太朗)20230101.pdf」

応募書類
・専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
・写真(提出必須)
・希望調査票/業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
・語学資格証明書(写)
募集人数
1名
募集期間
2024/09/20 17:30 2024/10/09 23:59
応募時の注意事項

【選考手順】
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
(1)応募書類に基づく書類選考結果通知
10月中旬頃に、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
(2) 面接選考
10月中旬(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則としてオンライン(Microsoft Teams)にて行います。右記方法にて対応が困難な場合、応募書類上で必ず申告してください。
(3) 面接選考結果通知
10月下旬頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【健康質問票の提出】
今回募集する業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。
【全公募案件共通の応募条件】以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、本件と同時期に公募中の「企画調査員(企画)安全管理」については、上限なく重複・同時公募が可能です。加えて、それ以外の公募中案件については、最大2件まで応募することが可能です。その際は、指定様式に応募案件の優先順位も付記ください。
面接後、採用を決定するために必要な条件
面接に合格した後、以下の条件が整うことにより採用が最終的に決定されます。また、赴任国の治安状況等によっては赴任の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則想定していません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。該当する方は、応募時にお知らせください。
・なお、現在JICA専門家等で赴任中の方で、仮に本公募に合格し、継続し赴任される場合でも、原則として新規赴任とみなされます。
赴任期間の延長はありません。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等赴任事業における審査・採用・赴任手続き(赴任前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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お問い合わせ先

担当部課
安全管理部安全対策第一課
担当者氏名
中津雅昭
電話番号
080-7137-4067
メールアドレス
jicast@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

ブルキナファソは政治状況が不安定な中、イスラム武装勢力の活動拡大が進展しています。そのような中で関係者の安全を確保しながらブルキナファソへの協力を適切に進めていくため、本ポストでは関係機関とネットワークを構築しつつ、治安情勢をモニタリングしていくことが求められます。テロ、犯罪、暴動、事故など関係者に及ぼす脅威を分析し、具体的な安全対策及び措置を検討、実施する、やりがいのある業務です。こうした業務に関心のある方から広く応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10