国際交流基金（JF）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として1972年（昭和47年）10月に設立されました。2003年（平成15年）10月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。

JFでは、東南アジアを中心とするアジアの中等教育機関などに幅広い世代の人材を派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行うことによりアジアの日本語教育を支援しつつ、同時に、自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアの架け橋となることを目的とした「日本語パートナーズ」派遣事業を2014年度より実施しています。

JFでは、東南アジアを中心とするアジアの中等教育機関などに幅広い世代の人材を派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行うことによりアジアの日本語教育を支援しつつ、同時に、自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアの架け橋となることを目的とした「日本語パートナーズ」派遣事業を2014年度より実施しています。

この度、インドネシア（ジャカルタ）のJF海外拠点において、日本語パートナーズ派遣事業を実施するための諸業務を担当する海外調整員を募集します。

応募資格

下記1～10の各項目を満たすこと。

1. 海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。
2. 4年制大学卒業以上の資格を有すること。
3. 社会人としての職務経験を有すること。
4. 日本国籍を有すること（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）。
5. 海外派遣先国での長期滞在の任に堪えうる健康状態である者。
6. MSWordやExcel、PowerPointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。
7. Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。
8. 派遣国の入国条件を満たしていること。
9. 日本語に加えて、以下言語による業務の遂行が可能であること。
   
   • 英語での業務遂行が可能なこと（基本的な文書の作成、読解、会話ができること）
   • インドネシア語（基本的なインドネシア語を理解できることが望ましい）
10. 赴任前に以下の予定で実施する派遣前研修に全日程参加できること。
    2025年２月中旬、または5月中旬の2日間程度（東京で実施予定）
    ※必要に応じ、日本国内移動交通費、宿泊費支給

求める経験・スキルなど

1. プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験があること。
2. 組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力に富むこと。
3. 業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
4. 赴任先国における職務経験（おおむね1年以上）、及びインドネシア人との協働経験があれば望ましい。
5. イベント開催などによる休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。
6. ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。

日本語パートナーズ派遣事業調整員の身分

JFは、日本語パートナーズ派遣事業調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいて日本語パートナーズ派遣事業調整員を任地に派遣します。なお、JFは日本語パートナーズ派遣事業調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給及び疾病・傷害などへの保障はしておらず、同調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。

派遣期間中の待遇

日本語パートナーズ派遣事業調整員の旅費及び給与などについては、JFの関連規程及び細則（以下「規程など」という。）に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費などの経費負担や渡航手続きは行いません。

1. 旅費
   規程などにより赴任時及び帰国時に旅費を支給します。
2. 給与など
   規程などにより本俸・在勤手当（本俸と在勤手当合わせて月額計40万円程度）及び住宅手当などを支給します。また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険）に加入します。退職金は支給されません。
   ※本俸などの金額は、規程などの改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
3. 独立行政法人国際交流基金在外共済会（以下「在外共済会」）
   日本語パートナーズ派遣事業調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する日本語パートナーズ派遣事業調整員などを対象として、JFの負担金と日本語パートナーズ派遣事業調整員の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償などを行っています。

下記１．の提出書類を２．の宛先に３．の締切りまでに送付してください。

１．提出書類：

• 海外調整員（日本語パートナーズ派遣事業担当・ジャカルタ）応募用紙（指定用紙）
  応募用紙は以下のファイルをダウンロードし、必要事項を記入してください。（以下リンクよりダウンロード）
  国際交流基金海外調整員（日本語パートナーズ派遣事業担当・ジャカルタ）応募用紙【Excel：29.9KB】
• 職務経歴書（これまでの業務内容を具体的に説明のこと、様式自由）
• 志望理由等：A4用紙1～2枚程度で、志望理由、これまでの実績や専門、特に関心を持ってきたこと等、自身を自由にアピールしてください
   
• 【第1次選考（書類選考）通過者のみ、第2次選考（面接）までに提出】
  1. 大学卒業証明書原本1通
     大学院修了（見込）者は、大学院修了（見込）証明書1通も併せて提出してください。
  2. 語学能力に関する証明書
     応募書類に記載した英語力、その他外国語能力を証明する書類（各種検定などの認定証）をお持ちの場合は、第２次選考（面接）までに提出してください。
     ※提出書類に記載された情報は、個人情報の安全確保のための措置を講じた上で採否審査のため外部評価者等に提供することがあります。

２．提出宛先：
Eメールにて受付を行います。
宛先：国際交流基金　日本語パートナーズ事業部　事業第1チーム
日本語パートナーズ派遣事業調整員（ジャカルタ)派遣公募担当
Eメール：np_chouseiin＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
メールタイトルを「海外調整員（日本語パートナーズ派遣事業担当・ジャカルタ）応募」と記載してください。

３．応募締切：
2024年10月18日（金曜日）17時（日本時間）必着（締切時刻以降着信無効）

※応募書類はEメールのみ受け付け、ファックスや郵送、持参による提出は受理しません。

※応募書類は返却しません。

選考方法

1. 第1次選考（書類審査）
   提出された応募書類に基づき、審査を行います。結果は、2024年10月28日（月曜日）を目途にEメールで通知します。
2. 第2次選考
   第1次選考合格者に対し、下記のとおりオンライン面接を実施します。時間はJFが指定します。原則として日時の変更には応じられません。
   日時：2024年11月5日（火曜日）、6日（水曜日）、7日（木曜日）の9時30分～18時（日本時間・予定）
   結果：面接終了後10営業日以内に通知します。

留意事項

1. 赴任にあたって
   海外居住者も赴任手続（査証の取得など）上、日本からの出発となります。
2. 感染症などの影響の可能性
   派遣時期は、外務省が発出する海外安全情報（危険情報、感染症危険情報など）の指針を基本とした上で、派遣国の感染状況や医療事情、入国要件、社会生活環境、委嘱業務の実施環境、フライトの状況などを総合的に勘案して決定します。今後の外務省海外安全情報・現地事情の変遷によっては、現時点での派遣予定時期を延期、または派遣を中止する場合があるほか、派遣前に日本国内で実施する研修の時期・内容を変更する場合もあります。なお、渡航に際し、新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しています。