募集終了

JICA四国センター国際協力推進員(愛媛グローカル)の募集(2025年1月1日契約開始予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

  • 契約
  • 地方勤務
  • 業務委託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   愛媛県
所在地(愛媛県松山市)、国内機関が指定する配置先((公財)愛媛県国際交流協会(EPIC))を業務拠点とする。必要に応じて国内・海外出張を行うことがある。
業務期間
2025/01/01 2025/12/31
1年度単位の契約で、双方の合意を前提に、1年間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最長3年間までとし、その期間を超えない範囲で契約の更新を行うものとする。
就業時間
08:30 17:15 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、年末年始
時間外労働
なし
その他業務条件
業務内容

業務内容

JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、自治体等の国際協力事業との連携促進等の業務を通じ、国民の国際協力事業に対する理解の増進と、国民参加型協力の促進を図る。加えて、愛媛県の地方創生に関連する情報収集、課題分析をおこなうとともに、グローカル人材育成にかかるプラットフォームの運営と活性化を担い、人的資源の還流促進を図る。

具体的には次のとおり。

 

1.愛媛県の地方創生に関する情報収集、課題分析

2.地方自治体、地域国際化協会、大学、NPO及び企業等が行う国際協力事業との連携促進

3.地方自治体、地域国際化協会、大学、NPO及び企業等と連携したグローカル人材育成に関連する取組みの形成・実施 支援

4.グローカル人材育成に関連する地域の人材とのネットワーク構築

5.「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」の運営と活性化促進

(1)事務局運営(特に愛媛県庁、愛媛大学、愛媛県青年海外協力隊を育てる会との連絡・調整、関係者間の打ち合わせの企画・調整・記録)

(2)同プラットフォームにかかる活動の企画・推進・調整(含む派遣中隊員との連絡・調整)

(3)同プラットフォームにかかる広報・発信(含むHP・SNSの管理)

(4)同プラットフォームにかかる情報整備/データ整備

(5)地方自治体や地域における地域創生/地域おこし協力隊の現状と課題にかかる調査・分析

(6)地域おこし協力隊と帰国隊員間(含むOV会)のネットワーク構築と支援

(7)JICA海外協力隊グローカルプログラムと地域おこし協力隊等の連携

6.グローカル人材育成にかかるJICAの窓口として、地域からの相談・問合せ対応、地域への情報提供、JICA国内機関・関連部署との連絡・調整

7.国際協力推進員(愛媛デスク)との協働業務

(1)担当都道府県・地域の情報収集、連携アイデアの検討

(2)地域課題への対応にかかる JICAの他団体出向者・特別嘱託・地域連携アドバイザー・外部有識者等との協働

(3)草の根技術協力事業、民間連携事業等の相談対応・案件形成・実施支援

(4)地方自治体・地域国際化協会等と連携した国際協力事業の広報啓発活動

(5)開発教育(国際理解教育)支援業務

(6)ボランティア事業への市民参加促進、応募相談及び帰国ボランティアの社会還元活動支援、OB・OG会との連携促進

(7)研修員受入先の開拓支援

(8)国際協力に関する人員の養成及び確保の支援

(9)帰国専門家連絡会活動の支援

8.その他機構から特に委託された業務

 

※配置先:(公財)愛媛県国際交流協会(EPIC)

業務管轄地域は、愛媛県全域とする。

 

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
地方勤務、業務委託

応募条件

語学力
英語
学位
学士以上
技術資格

①パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams)が支障なく行えること。

②国際協力・国際交流の活動経験(JICAボランティアの経験があればなお望ましい)

③十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。 

④愛媛県出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。

⑤契約期間中は、該当都道府県又は当該国内機関所管地域内に居住することが望ましい。(交通費支給額上限あり)

 

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体、国際機関等での類似職務経験を原則として5~7年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される方 。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

業務委託報酬として月額441,600円(2024年度支給月額)を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。(報酬は契約年度により増減する可能性があります。)なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行なう。業務にかかった経費(交通費を含む)は、別途JICA規定により支払う。本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

福利厚生
交通費支給
加入保険
なし

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2024年11月21日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<個人登録済みの方>

①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

②「応募時の注意」を確認し、チェックし、「応募フォームへ進む」をクリック。

「応募書類添付画面へ」をクリック。

③求人応募登録画面にそって進み、応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「確定」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより個人登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER個人登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類 】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)  

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください

②志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)  

応募書類
・①履歴書(和文、写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/10/11 00:00 2024/11/21 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2024年11月25日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※書類審査に合格された方を対象に、2024年11月28日(木)及び29(金)に四国センターで 面接を行います。

※オンライン(Teamsでの面談も可です)
※第二次選考結果は2024年12月6日(金)を目処に結果を発送します。

【その他】
・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・審査内容以外のご質問は、電子メールで2024年11月29日(金)までに担当者宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA四国センター国際協力推進員(愛媛グローカル)の募集(2025年1月1日契約開始予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
JICA四国 業務課
担当者氏名
大林
電話番号
087-821-8824
メールアドレス
obayashi.mika@jica.go.jp
担当者から一言

愛媛県では、少子高齢化に伴う人口減少が進み2035年ごろには生産年齢人口が60万人を下回ると推測されています。そのような中、地域の課題に寄り添い未来を創る広い視野、問題解決能力、そして夢と希望を持ち合わせたグローカル人材が必要とされており、その人材育成に寄与するのが、愛媛県、愛媛大学、愛媛県青年海外協力隊を育てる会、JICA四国が連携して創設した「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」です。関係機関との連携の下でこのプラットフォームを運営し、JICA海外協力隊経験者をはじめとする地域課題解決に関心のある人材と愛媛県を繋ぎ、愛媛県の地方創生にかかる人的資源の還流促進に取り組む業務です。

アイデア豊かに情熱を持って業務に取り組んでいただける皆様のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
760-0028
香川県 高松市鍛冶屋町 3番地 香川三友ビル1階
設立年月
2003 / 10