【採用情報】 業務委託スタッフ募集(ビジネスと人権担当)

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

  • 契約
  • テレワーク
  • 週に数日間のみ
  • フレックス
  • 副業・掛け持ち
  • 業務委託
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職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
東京都/ヒューマンライツ・ナウ東京事務所(原則リモートワーク(日本国内が望ましいが応相談))
業務期間
2024/10/09
業務開始日:2024年10月以降できるだけ早期(応相談) 契約期間:24カ月
就業時間
09:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
ただし、フレックスで、特に決まった就業時間はありません。働き方のスタイルに合わせることが可能です。
休日
土、日、年末年始、その他
ただし、業務内容に応じて調整
時間外労働
なし
その他業務条件
業務内容
  • ビジネスと人権に関するアドボカシー活動、具体的には、事実調査プロジェクトのコーディネート、文献調査、現地調査、文書(プレスリリース・意見書・報告書等)の管理作成、翻訳、記者会見・イベントの企画運営・広報、ロビイング
  • ニューヨーク・ジュネーブ等の海外拠点との連絡調整、国内外の連携機関・団体等との連絡調整
  • ボランティア・インターン・プロボノのコーディネート及び関連業務
職種
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、週に数日間のみ、フレックス、副業・掛け持ち、業務委託

応募条件

語学力
英語
英語及び日本語はビジネス上級レベル必須
類似業務経験年数
ビジネスと人権に関する経験5年以上(企業内での経験含む)。NGO/国際機関/企業における職務経験、海外留学ないしインターン経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力
  • ヒューマンライツ・ナウのミッションを理解し、適切・誠実に業務を遂行する能力
  • 内外の調整を迅速かつ円滑に行う英語及び日本語によるコミュニケーション能力・プレゼン能力、リーダーシップ(英語及び日本語はビジネス上級レベル必須)
  • ビジネスと人権に関する経験5年以上(企業内での経験含む)。NGO/国際機関/企業における職務経験、海外留学ないしインターン経験があることが望ましい。
  • PCスキル(Word・Excel基本操作、メール操作、データベース入力)
  • 国際的な人権状況に関する知識・経験・関心及び国際人権法やビジネスと人権に関する知識・経験があること及び学び続ける意欲があること。
  • 責任感が強く、業務を正確にこなし、文書、電話応対等を適切にこなせること。
  • チームワークを大事にしつつ、既存のやり方にとらわれずにイノベーティブな発想で課題に取り組むことができること。

給与・待遇

待遇

350万円〜(経験に応じて応相談)

加入保険
なし

応募について

応募方法

下記応募書類を、E-mailにてスタッフ採用担当(recruit@hrn.or.jp)までお送りください。

 件名は「ビジネスと人権担当業務委託スタッフ応募」として下さい。

  • カバーレター(応募動機を明記)、履歴書(電話とメールアドレスを明記)・職務経歴書(英語の能力を示す情報を明記):日本語と英語各1通
  • 人権に関する論文や記事等のライティングサンプル(日本語と英語各1通)
  • ビジネスと人権の特に関心のある分野についての小論文(日本語2500字程度)

 書類選考後、面接にお進み頂く方には、追ってご連絡をいたします。

 なお、選考状況等に関する個別のお問い合わせ、並びに提出書類の返却には応じかねますのでご了承ください。

募集人数
1~2名
募集期間
2024/10/09 12:00 2025/03/01 12:33

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認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

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お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
recruit@hrn.or.jp
ホームページ
https://hrn.or.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的:法律家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者などが主体となって、世界で確立された人権水準を国内外で実現する。 事業内容:主にアジア地域での人権分野の国際協力・国際貢献活動、国連など国際社会の場における人権活動、そして国内での国際人権基準の啓発・実現のための活動を行う。
活動対象分野
教育、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
* 人権侵害に苦しむ地域に駆けつけて現地NGOと協力して事実調査を行い、世界にむけて報告し、人権状況の改善を訴える。 * 平和構築における人権・法の支配の尊重の実現、現地NGOと連携したエンパワーメント型の法整備支援 * 国連人権理事会初め国連諸機関への調査・提言・モニタリング・ロビー活動による国際人権基準の発展に対する貢献 *ASEANそのほかアジア地域機構に対する人権面からのインプット
活動実績(国内)
* 国内の人権問題の解決について有益な国際人権基準の紹介 * 条約機関の委員会の勧告実施など国際人権の国内実施のためのアドボカシー * アジア地域等の人権侵害の状況改善のための日本政府・企業への働きかけ等
所在地
108-0014
東京都 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
設立年月
2006 / 07