「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。

　採用後は、欧州マルチ外交関係（加盟国に開発途上国が含まれるNATOやEU、OSCE等)・総務分野の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関２－２－１）において採用期間を通じ勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。

　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が２か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が３１日以上６か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。

　なお、任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。

大学卒業後、正社員としての職歴１０年、本省勤務の場合で、月額（見込）約２８万円（２級１３号俸見込み）（地域手当及び本府省業務調整手当を含んでいます。また、控除前の支給額であり、振込額とは異なります。）

※初任給決定は、学歴、職歴（常勤/非常勤）、提出される証明書類をもとに計算されますので、証明書類が提出されない場合には見込みより低くなります。

１　申込期限及び申込書類（下記２）の提出先（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。）

（１）締切：令和６年１１月１５日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

（２）郵送先：〒１００－８９１９　東京都千代田区霞が関二丁目２番１号

　　　　　　　外務省欧州局政策課

　注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（欧州マルチ外交関係・総務分野）」と朱書きし、必ず書留にすること。

（３）メール送付先：ohseisaku-2@mofa.go.jp

　注）件名に「任期付職員の募集（欧州マルチ外交関係・総務分野）」と記載すること。

　なお、メールで応募を受けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問い合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

２　申込書類

（１）履歴書１通（履歴書様式例：市販のJIS規格履歴書可）

（必ず写真を添付してください。海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記してください。連絡先には普段利用しているe-mailアドレスも記入してください。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。さらに、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（３）戸籍謄本　１通（発行日から３か月以内のもの）

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに到着を目処に提出をしてください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

３　選考方法

（１）第一次選考は書類審査で行います。

　書類審査の結果は、令和６年１１月１９日頃までに応募者全員に通知します。

（２）第二次選考は、面接による人物試験、論文試験又は外国語試験で行います。

　ア　第二次選考の日時（１１月２５日頃を予定）等の詳細は、第一次選考を通過した応募者に通知します。

　イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和６年１２月２日頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

　ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

　イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

　ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

　エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

　オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者を除く。）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定者が取り消される場合があります。）。