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JICA国際協力調達部 専門嘱託(契約推進第一課/契約推進第二課)の募集(2名:2025年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2025/05/01 2026/04/30
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日等
時間外労働
あり
月平均時間20時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。 ※在宅勤務については、就業規則に基づいて申請可能です。
業務内容

国際協力調達部契約推進第一課及び契約推進第二課では、以下の業務を担う専門嘱託(下記*参照)を募集します。

  1. ODA事業にかかる各種調査、業務のコンサルタント等や専門家との契約業務
  2. 民間連携事業や市民参加事業等における委託契約業務
  3. 課内業務改善、制度改善にかかる推進業務

【業務内容】契約推進一課と契約推進二課では、業務内容は同一ですが、担当する事業部等が異なります。

      配属する課はJICA側で調整します。

  1. JICA事業関係者(コンサルタント・民間企業、NGO、地方公共団体、大学等)との調達・契約にかかる事務
    ・調達方針検討、契約交渉、契約手続き、契約管理、各種照会対応
    ・上記に係るJICA事業部、国内機関へのコンサルテーション
  2. 課内業務運営補助、業務改善(効率化、簡素化等)の推進
    ・実務にかかる制度設計・改善、ガイドライン・マニュアル等の更新、各種資料・ツールの作成等
    ・各種説明会資料作成・発表
  3. その他、国際協力調達部長が別途指示する業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
不問 日本語による業務遂行に支障がないこと。業務に係る分野で基本的英語力(読み書き)があることが望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(メール、ワード、エクセル、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等で契約、経理、会計等の職務経験があることが望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識等があることが望ましい。

・多岐にわたるルールを正確に理解し、適確かつスピーディな事務処理能力を有している。

・多様な関係者との連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有している。

・業務の質の向上や改善に主体的に取り組むことができる。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月25日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)(配属希望課を、これが複数の場合は優先順位を附して、記載してください。)
・④語学証明書
募集人数
2名
募集期間
2025/02/07 15:00 2025/02/25 12:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は3月6日(木)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(3月12日(水)~3月14日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

3月下旬に内定、2025年5月から採用となります(原則5月1日から採用とします)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月25日(火)までにJICA国際協力調達部 契約推進第一課及び推進第二課採用担当(outm2@jica.go)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国際協力調達部 専門嘱託(契約推進第一課/契約推進第二課)の募集(2名:2025年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国際協力調達部 契約推進第二課
担当者氏名
採用担当 角河 佳江
電話番号
080-7138-6823
メールアドレス
outm2@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

開発協力を実施する上ではコンサルタント企業、民間企業、大学、NGOとの連携が不可欠で、開発途上国支援を効果的に実施するためにも、有能なコンサルタント等と連携していけるかが極めて重要です。そのために国際協力調達部では適切な調達・契約を行い、さらに、調達制度の構築・改善を進めています。JICA事業の多くが契約を通じて実施されており、調達・契約業務に精通することは、JICAの海外支援の業務を理解できるチャンスです。また、今後セクターを問わず開発協力に関わる上で強みになる知識を身に着けることができます。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10