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JICA緒方研究所 専門嘱託(常勤研究員:「政治・ガバナンス」領域(開発協力政策・新興国研究等))募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

  • 嘱託

職務内容

職務分野
ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/02/01 2026/01/31
上記の時期に業務開始が難しい場合は、応募書類送付時のEメールにその旨記載すること。 具体的な着任時期については応相談
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、年末年始、その他
国民の休日
時間外労働
あり
月平均10時間程度を想定
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。契約は 独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第 34 条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

【機関の説明】

JICA緒方研究所は、政策志向の学術研究を行い、研究成果をJICA事業にフィードバックするとともに、対外発信を通じて途上国における開発協力の効果・効率の向上及び国際援助潮流への積極的な貢献を果たすことを目指している。
今回募集する常勤研究員には、他の研究者や実務者と協働しながらJICA緒方研究所で行われる研究の推進に貢献することが求められている。

 

【参考情報】JICA緒方研究所について
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/index.html
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/index.html

 

【求人内容】

JICA緒方研究所の「政治・ガバナンス」領域において実施する研究について、以下の業務を行う。

 

【対象分野】

「政治・ガバナンス」領域では、開発協力が途上国においてどのように認識されているか、またそれらが国家間の信頼構築にどのような影響やインパクトを与えているかについて研究を行う。開発協力をとりまく国際関係や世界的な情勢の変化を俯瞰しながら、日本に加え、他先進ドナーや新興ドナーの協力が、途上国においてどのような言説でとらえられているかについて、複数の途上国を取り上げることを想定している。
本件募集対象の研究者については、国際政治経済、比較政治、ガバナンス・公共政策、普遍的価値や人間の安全保障をめぐる研究、国際安全保障等にいずれかにかかる一定の学術的専門性を持ちながら、対象分野を開発協力の軸をもって考察できることが望ましい。定性分析に加え、簡易な定量分析の経験があればなお望ましい。
 

【業務内容】
(1) 新規研究案件の形成(文献レビュー、研究仮説の構築等)
(2) 研究の実施(共同研究者・事業部門の関係者・外部有識者等との意見交換、研究会の開催、関連分野の国際議論のフォロー、研究データ収集のための調査の企画・実施、研究成果の執筆(英文・和文の論文、ポリシー・ノートや書籍等)、等)
(3) 研究成果の発信(セミナー・学会・国際会議等における発表、大学・研修事業での講義等)
(4) その他、上記(1)~(3)に関連する連絡・調整等を含む周辺業務。
上記業務の実施にあたり、必要と判断される国内・外国出張を行う。

なお、業務の実施にあたっては、JICA及びJICA緒方研究所の業務の方向性に沿った新たな研究の形成も期待されるが、JICA緒方研究所が既に実施中・計画中の研究案件に研究分担者として参画することを求める場合もある。
 

【参考情報】JICA緒方研究所の実施中案件リスト
https://www.jica.go.jp/jica_ri/research/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/projects_202309_JP.pdf
 

【参考情報】JICA緒方研究所の研究成果について
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/publication/index.html

 

職種
研究系
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
「応募方法」参照
学位
博士あるいは同等程度
技術資格
「応募方法」参照
類似業務経験年数
「応募方法」参照
その他必要な業務経験・能力

「応募方法」参照

 

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

「応募方法」参照

 

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
「応募方法」参照
加入保険
あり
社会保険:健康保険、厚生年金、厚生年金基金、雇用保険、労災保険に加入。

応募について

応募方法

本求人の詳細については、JICA緒方研究所ホームページ内の「人材募集」(下記URL)をご覧ください。

https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/jobs/index.html

 

応募書類の送付はPARTNERのWeb応募をご活用ください。

※簡易人材登録不可

〈国際協力人材登録済みの方〉

①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

②「応募書類添付画面へ」をクリック。

③応募に必要な提出書類をすべて添付。

④必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

〈PARTNER未登録の方〉

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

〈簡易人材登録の方〉

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

募集人数
1名
募集期間
2024/10/22 09:00 2024/11/07 23:59
応募時の注意事項

※応募書類は返却いたしません。
※応募時に提供いただいた個人情報は、本選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
※Eメールでの応募後、2営業日以内に当方からの受信確認メールが届かない場合は応募メールが未着の可能性がありますので、その場合は必ずご連絡ください。
※書類選考結果は個別にEメールにて連絡します。本ポストは海外出張も想定されているため、書類選考合格者には健康質問票を提出いただきます。
※2次選考(面接)においては、プレゼンテーションを予定しています。2024年12月上旬~12月中旬に実施予定です。詳細は面接対象者におってご連絡します。
※審査内容に関する問合せには応じられません。
※審査内容以外のご質問は、Eメールにて下記の連絡先までお送りください。電話による対応はいたしかねます。

※2025年2月1日からの業務開始が難しい場合は、応募書類送付時のEメールにその旨記載すること。
 

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お問い合わせ先

担当部課
緒方貞子平和開発研究所 総務課
担当者氏名
採用担当
電話番号
-
メールアドレス
drisaiyou@jica.go.jp
担当者から一言

'国際秩序の揺らぎ、グローバルサウスの台頭、資金フローの多様化、AIの進化など、世界の情勢が変化していく中で、開発協力はどのようにあるべきでしょうか。世界のあり方と開発協力のあり方を、国際政治や開発の政策から現場まであわせ俯瞰しながら、JICAの研究を通じて一緒に考えていきたいという強い気持ちを持つ方をお待ちします!新しい研究案件の立ち上げや、既存案件を発展させていくために、横断的な取り組みを楽しみ、チームプレイができる方を歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2003 / 10