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職務内容
- 職務分野
- 貧困削減、農業開発／農村開発、保健医療、教育、平和構築、ジェンダーと開発、援助アプローチ／戦略／手法、事業調整・南南・三角協力、評価
- 業務期間
- 2025/04/01 ～ 2027/03/31
- 契約開始日及び渡航日程に関しては応相談。各年度の委嘱契約期間は年度末（3月末） までとし、翌年度以降の契約は、予算状況にもよりますが、最初の契約日から最長3年まで延長可能。
- 就業時間
- 08:00 ～ 17:30 （休憩時間： 12:45 ～ 13:45 ）
- 金のみ8:00~12:45。上記就業時間は現行契約者の例。大使館の同意を得て就業時間の調整が可能。
- 休日
- 土、日、その他
- 期限内に業務を完了することを前提に、年間に20日業務を行わない日（調整日）を設定することができます。なお、大使館の同意を得られれば、長期間連続して調整日を設定の上、国内外へ移動可能です。調整日を翌年に持ち越すことはできません。
- 時間外労働
- なし
- その他業務条件
- 外部委嘱員とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償の一部を委託する大使館内配置型個人コンサルタントです。開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、草の根無償の案件の要請発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務を要請するもので、大使館員となるものではありません。 なお、草の根無償は国の施策としての業務のため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の政策判断は大使館の担当者が行います。そのため、外部委嘱員は大使館が行う政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当します。大使館の担当者と外部委嘱員は、常に情報を共有しながら、草の根無償の業務処理を行いますので、外部委嘱員は業務上知りえた得た情報を対外的に明らかにしてならない守秘義務を有しています。
- 業務内容
- 案件形成に係る事前調査（申請案件の受付・審査・案件資料の準備）
- 実施案件の進捗確認・実施促進・フォローアップ調査
- 贈与契約の署名式及び引渡式等の調整
- 各種資料作成（案件概要、議事録、広報記事等）
- 申請・実施団体との連絡・調整
- その他草の根無償関連業務
- 職種
- 専門職系（開発コンサルタント）
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- 海外勤務、フレックス
応募条件
- 語学力
- フランス語
- 現地団体との連絡・調整、案件形成等に必要な仏語力を有すること
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 技術資格
【必須条件】
(1) 仏語力（現地団体との連絡・調整、案件形成等に必要な仏語力を有すること）
(2) 心身共に健康であり、地方出張に耐えうる体力を有すること
(3) 基本的なパソコンスキル（Word、Excel）を有すること
【歓迎】
・国際機関、NGO、在外公館、民間企業等での開発協力分野の実務経験
・海外生活経験があることが望ましい
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 50万以上
- 待遇
- 月額謝金：外務省外部委嘱員制度の規定に準じます（目安として現行の契約の委嘱料は約3,900米ドル）。
- 住居費：外務省外部委嘱員制度の規定により限度額内で支給します。
- 交通費：個人負担になります（私用車の購入が望ましい）。
- 渡航費用：往路・復路分航空賃（ディスカウント・エコノミー）、空港使用料、一部予防接種料、査証取得料、着任に係る支度料・移転料を規定に基づき支給します。なお、これらの渡航に係る経費は、事前に立替えていただく必要があり、契約を締結した後に精算することから、当地への渡航に際しては、まとまった金額の立替え金が発生することをご留意願います。官費による一時帰国制度はありません。
- 旅券：一般旅券を使用していただきます。外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。各種保険（緊急移送等をカバーしたものが望ましい） にはご自身で加入していただく必要があります。
- 福利厚生
- 社宅・家賃補助制度
- 加入保険
- なし
応募について
- 応募方法
以下より募集要項と応募方法をご確認下さい。
- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2024/10/21 12:00 ～ 2024/11/25 23:59
在ギニア日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員
在ギニア日本国大使館
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 在ギニア日本国大使館 開発協力班
- 電話番号
- メールアドレス
- keikyou@ck.mofa.go.jp
