大臣官房国際課・国際統括官付における国際交流に関する基本的な政策の企画・立案・ 推進、国際協力及び国際的諸活動に係る連絡調整に関する業務 

（主な所掌業務） ・国際枠組み（G7、G20、日中韓、日 EU など）や二国間、国際機関等（OECD、国際連 合大学、ユネスコなど）の取組に係る対応、企画、連絡調整 ・日本型教育の海外展開の推進 ・外国人に対する教育の振興、国際的教育プログラムの国内普及促進（国際バカロ レアなど） ・政府の外交戦略に応じた文部科学省施策のとりまとめ ・省内国際案件の連絡調整 ・国際交流・国際協力に係る対外的な窓口業務（外国要人、在京大使等の表敬訪問 対応 等）

 ※採用後には、組織の人材育成方針や本人の適性、希望等に応じて、他の文部科学 省所管業務の担当部署等へ異動することもありうる。

・日本国外での就業経験を持つ方は、さらに活躍が可能です。 

給与 「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和 25 年法律第 95 号）に基づき、学 歴、就職後の経験年数等を勘案して支給します。

 ① 俸給は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。 （評価に基づき、定期昇給あり）

 ② 手当としては、  地域手当（勤務地に応じ、俸給及び扶養手当に次の割合を乗じた額を支給） 例：東京都特別区 20％、京都市 10%  本府省業務調整手当（本府省の業務に従事する者に対し、行政職俸給表（一） ３級で月額 17,500）  扶養手当（配偶者 6,500 円、子（22 歳以下）10,000 円（15 歳から 22 歳の 間は 5,000 円加算））  住居手当（家賃月額 61,000 円以上の場合、28,000 円）  通勤手当（1 か月当たりの運賃相当額（55,000 円限度））  超過勤務手当（俸給及び地域手当に応じた単価で支給）  期末・勤勉手当（ボーナス）（年 2 回（6 月、12 月）俸給等の 4.5 月分）  単身赴任手当（人事異動に伴う場合に限る（新規採用時は対象外）。100km 以上 300km 未満 38,000 円、300km 以上 500km 未満 46,000 円など距離に応 じた額） 等があります。

以下のリンクからエントリーを行ったうえで、次の必要書類をメールでご提出くだ さい。 【エントリー先】 https://forms.office.com/r/q1fB4XqADP 【必要書類】 ① 履歴書（別紙様式１） ② 職務経歴書（様式自由、A4 1 枚程度。これまでの職務経歴について、期間、業務 内容（担当業務の詳細、実績、ポジション等）を御記載ください。） ③ 小論文（別紙様式２）

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令和6年度文部科学省選考採用試験（係長級・一般職相当）について

応 募 資 格 

次の（1）から(3)までのすべてに該当する者 (1) 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等 以上の学力を有すると認められる者 (2) 一定の職務経験（採用日時点において、大学院を修了した者は修了後 6 年以上、 大学を卒業した者は卒業後 8 年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した者 は卒業後 10 年以上、高等学校を卒業した者は卒業後 12 年以上）を有する者。 (3) 日本国籍を有する者

  応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には、卒業証明 書、勤務状況を証明する勤務証明書等（以下「証明書等」という。）を御提出い ただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明 書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。

  なお、証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。証明書等の 提出がない期間については、職務経験として通算されない場合があります。 次のいずれかに該当する者は応募できません。 (1) 日本の国籍を有しない者 (2) 国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者 

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予 の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

  一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から 2 年を 経過しない者

  日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政 党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3) 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱 を原因とするもの以外） (4) 採用予定時期までに国家公務員法第 81 条の 6 に定める定年に達する者 ※令和 5 年度から国家公務員の定年 60 歳（原則）が 2 年に 1 歳ずつ段階的に引 き上げられ、令和 13 年度に 65 歳（原則）となります（令和5年4月1 日施行）。