【再掲】研修・イベント事業担当

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

  • 契約
  • テレワーク
  • フレックス
  • 業務委託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
新宿区西早稲田   ※2025年1月より、事務所を右記へ移転予定。(東京都港区芝4丁目7−1 西山ビル 4階)
業務期間
2025/01/01 2025/06/30
2025年1月以降、応相談。 内定後、雇入時健康診断を受診いただきます。 ~2025年6月末(応相談。契約継続、1年後に正職員登用の可能性あり)
試用期間
3ヶ月
就業時間
09:30 18:00 (休憩時間: 13:00 14:00
休日
土、日、年末年始、その他
日本の祝日
時間外労働
あり
7.5時間/日。36協定に準拠。
その他業務条件
・JANICの使命と活動方針に共感し、グローバルな課題解決およびNGO活動に強い関心・意欲がある。 ・プロフェッショナル意識を持ち、PDCAを回し、組織・業務の改善に関する課題設定・対策・解決策を講じることができる。 ・多様な関係者との調整業務を円滑なコミュニケーションをとりながら協力して取り組むことが得意である。 ・一つのことをじっくりやるよりもマルチタスクが得意である、またはいとわない。 ・細かい事務作業が得意である、またはいとわない。
業務内容

 1)CSOの研修および助成事業・委託案件にかかる事務局業務の企画・運営
・研修・助成事業の運営事務(募集要綱作成、募集広報、応募受付、選考書類作成、研修等当日運営等)
・事業計画書・予算書・報告書等の各種書類作成、事業収支管理
・事業に充当する助成金等申請書類の作成  
<参考:2024年度実施事業例>     
  https://www.janic.org/active/organizational_strength/

2)イベント業務   

国際協力関係のフェスタ、キャリアイベント、セミナー、情報交換・勉強会等の企画・運営業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、フレックス、業務委託

応募条件

語学力
英語
業務遂行に必要な英語力がある。(目安:TOEIC730点以上、TOFEL550点以上相当)
学位
不問
類似業務経験年数
・社会人・実務経験3年以上 ・研修やイベントの企画・運営の業務経験、他組織とのプロジェクト運営経
その他必要な業務経験・能力

・リモートワークに対応した複数のツールを活用し、個々の判断による業務進捗管理ができる。

・Word、Excel、PowerPointをビジネスレベルで使える。

・Salesforce、会計ソフト(Freee)、Google関連ツール、Slack、Zoom等ICTツールを日常的に利用した経験がある、もしくは、利用に抵抗感のない方。
・NGO/NPOでの活動経験、JICAボランティア等の経験を歓迎します。

・国籍、性別、年齢、学歴を問いません(日本語での業務遂行能力必須)。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格あり、賞与あり
試用期間の待遇
・~2025年3月末(応相談。契約継続、1年後に正職員登用の可能性あり)
待遇

・給与月額(週5日勤務の場合、経験・能力を考慮の上決定)
コーディネーター:200,000~260,000円程度・賞与:あり(当センター規程による)
・住宅手当・在宅手当・PC手当:あり(当センター規程による)
・所定時間外労働あり
・交通費別支給(当センター規程による)
・各種社会保険あり(健康保険、厚生年金、雇用保険)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
各種社会保険あり(健康保険、厚生年金、雇用保険)

応募について

応募方法

下記書類をE-mail(件名に「CSO研修担当」と明記)で送付ください
①履歴書(自由書式・写真添付)
②職務経歴書(自由書式)
エントリーシート(所定)

募集人数
募集期間
2024/08/30 16:00 2024/12/25 18:00
応募時の注意事項

2024年12月25日まで。但し、適任者が決まり次第締切ります。

・1次:書類審査
・2次:面接、筆記試験(書類選考を通過した方)
・3次:最終面接(2次選考を通過した方)

【再掲】研修・イベント事業担当

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

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お問い合わせ先

担当部課
JANIC 採用担当 recruit@janic.org
担当者氏名
榎土 雅三
電話番号
03-5292-2911
メールアドレス
recruit@janic.org
ホームページ
https://www.janic.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
本センターは、平和で公正な地球市民社会の実現に寄与することを目指して、人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO)の活動の促進および強化を図ることを目的とする。
活動対象分野
貧困削減、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
1. 政策提言・啓発活動事業-「NGO・外務省定期協議会」「NGO・JICA協議会」の協働運営。 2. NGOの支援者拡大事業-NGOの情報誌「シナジー」の発行、「グローバルフェスタJAPAN」共催、「NGO就職ガイダンス」の開催 3. 他セクターとの連携・協働事業-「NGO企業の連携推進ネットワーク」の運営、「NGO-労組国際協働フォーラム」「市民国際プラザ」の協働運営 4. NGOの能力強化と社会的責任の向上事業-組織運営や人材育成に関する研修の開催、「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012」の普及、Core Humanitarian Standardに関する活動 5. 防災・災害対応事業-福島を支援する活動、「防災・減災日本CSO­ネットワーク -Japan CSO Coalition for Disaster Risk Reduction (JCC-DRR)」の協働運営
所在地
169-0051
東京都 新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル5F
設立年月
1987 / 10