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JICA中東・欧州部中東第二課専門嘱託の募集(2025年1月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 中東・欧州部

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2025/01/01 2025/12/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間20~30時間を想定
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
業務内容

JICA中東・欧州部では、中東及び欧州に対する国際協力を実施しており、域内各国の情報収集・分析、協力事業計画の作成・調整、円借款・技術協力など個別の協力案件の審査・監理等を行っています。この度中東第二課(イラン、イラク、ヨルダン、パレスチナ、シリア、湾岸諸国)において、以下の業務を担う専門嘱託を募集します。

 

【業務内容】

①担当国(マクロ経済情報分析を含む)・セクターの情報収集及び分析、協力戦略立案

②協力プログラム及びプロジェクト形成に関する企画や調査の実施

③有償資金協力(円借款)、無償資金協力、技術協力案件の形成、審査(効果や収益性の分析を含む)、監理

④現地出張を通じた相手国政府・関係機関及び他援助機関等との協議、調整、現地調査

⑤関係業務に関する当機構内外との調整

⑥その他、協力事業を実施する上で必要な業務。

なお、業務状況及び地域情勢に応じて、中東・欧州地域の他国に対する協力の担当をお願いすることもあり得ます。

 

※契約期間を通じて業務内容の変更 は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3~6年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・開発途上国の社会・経済開発に対する取組みに高い関心、情熱を有すること。

・交渉・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、日本語及び英語での円滑な業務遂行が可能であること。

・対象国の治安状況に応じて、年4~5回程度の海外出張(1~2週間程度/回)が支障なく行えること。

・チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付2号(経験年数目安3-6年) 月額基本給263,300円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(11月14日(木)締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2024/10/30 17:45 2024/11/14 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は11月19日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA中東・欧州部にて面接を実施します(11月21日(木)~から11月22日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

12月上旬に内定とし、1月上旬から採用とさせていただきます(原則1月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、11月21日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで11月7日(木)までにJICA中東・欧州部計画課採用担当(7rtpl@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます

JICA中東・欧州部中東第二課専門嘱託の募集(2025年1月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 中東・欧州部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
中東・欧州部 計画課
担当者氏名
神谷 望
電話番号
03-5226-6827
メールアドレス
7rtpl@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA中東・欧州部では、中東及び欧州に対する国際協力を実施しており、域内各国の情報収集・分析、協力事業計画の作成・調整、円借款・技術協力など個別の協力案件の審査・監理等を行っています。この度、中東第二課(イラン、イラク、ヨルダン、パレスチナ、シリア、湾岸諸国)において、以下の業務を担う専門嘱託を募集します。

当課の担当地域は、世界の注目が集まる中東です。今現在も域内の国々の関係性が大きく変化しており、そのような状況もつぶさに見ながら、現地への支援策を考えていくチャレンジングですが、やりがいのある仕事です。日々の中東の報道に触れて、少しでも現地で何かできないかと熱い思いをお持ちの方大歓迎です。国際協力業界が初めての方も、今までこのポストで数多くの方々が活躍されています。チームワークのよい課ですので、業務に必要なルールや仕事の進め方を気兼ねなく相談できる雰囲気です。一緒に切磋琢磨しながら、現地住民にとってよりよい支援策を考え、実施していく機会となれば嬉しいです。国際協力への熱意のある方のご応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10