【公募】パキスタン企画調査員(企画)安全管理 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、安全管理
業務対象国/勤務地
アジア   パキスタン
JICAパキスタン事務所 (赴任時点の治安情勢によっては本邦での勤務となる可能性有。)
業務期間
2025/04/01 2027/03/31
2025年4月1日~2027年3月31日の契約期間。ただし、2025年4月上旬に2週間程度、赴任前研修を受講していただいた後、同月中下旬(予定)に現地へ赴任となります。 なお、契約開始日、研修時期、赴任時期については、変更の可能性もある点ご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、「健康に関する質問票」に基づく当機構顧問医による判定を経て、最終的に採用が決定されます。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
・海外赴任中:各現地事務所の定めによる ・本邦勤務中(海外赴任前後): 9:30~17:45(休憩12:30~13:15)所定労働時間7時間30分 ※時差出勤、在宅勤務制度あり
休日
土、日、年末年始、その他
・海外赴任中:各現地事務所の定めによる ・本邦勤務中(海外赴任前後):土曜、日曜、国民の休日および年末年始
時間外労働
あり
各現地拠点による
その他業務条件
業務内容

1.JICAパキスタン事務所長の指示のもとで、所員、現地職員、安全対策アドバイザー等と協力して、パキスタンにおいて以下の業務を行う。
(1)治安動向及び治安に影響し得る政治・社会動向に関する情報を収集・分析
(2)安全管理・対策に影響し得る国際的な政治動向、周辺地域の治安動向を分析。
(3)政府関係機関の安全関連政策とその実施状況、日本及び他国大使館やドナー・国際機関等による治安動向の認識及び安全対策措置、民間・NGO等で治安状況等の収集・分析している機関の情報を収集、分析。
(4)JICA安全対策措置及び関連資料について、状況変化に応じ改定案を作成。
(5)滞在中のJICA関係者の緊急連絡先網を随時更新。
(6)JICA関係者の執務場所、住居・通勤経路、宿泊ホテル等の安全状況、主要都市に移動する際の経路や交通手段を確認。
(7)滞在中のJICA関係者に対してメール、SMS、電話等を通じて適時適切に注意喚起や関連情報を提供。
(8)短期渡航者の渡航承認のための必要情報の収集と整理。
(9)新規着任者及び短期出張者等に対して、安全対策ブリーフィングを実施。
(10)滞在中のJICA関係者に、安全リスクと対応策にかかる研修を実施。
(11)事務所の担当警備会社の契約管理。
(12)安全対策機器類の管理、帳簿の更新。
(13)安全対策クラークの報告分析や情報収集に関し助言。
(14)緊急事態発生時に事案の第一報を受け、上長や本部への報告や安否確認など定められた初動対応を行う。
(15)その他、上記を円滑に実施するために必要な業務及びJICAパキスタン事務所長から指示された安全管理と密接にかかわる業務を行う。

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点以上、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0以上、ケンブリッジ英検FCE以上
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、Teams等)
類似業務経験年数
3年以上あることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

以下の業務経験があることが望ましい。
・国際機関での業務経験
・JICA企画調査員の業務経験
・安全管理に関する業務経験
・開発途上国での業務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

待遇は、JICAの規程に基づき、決定されます。赴任国、業務格付などの条件によって異なりますが、現在の概要は以下のとおりです。
本案件の格付けはB号となります。
なお、応募時に海外に居住している方の場合はこれに拠らないことがありますので予めご了承ください。
(1)給与:
格付 海外赴任中(円) 本邦勤務中(円)
B号      303,200         379,000
現時点での金額であり改定される可能性があります。
※昇給なし。
※賞与あり(6月及び12月)。賞与基準日の在職者を対象とし、支給額は支給対象期間の在職月数等により変動あり。
(2)諸手当:
・海外赴任中:在勤基本手当(赴任国・業務格付による)、住居手当、配偶者手当(該当者のみ)、子女教育手当(該当者のみ)
・本邦勤務中(海外赴任前後):超過勤務手当
※退職手当は支給なし。
(3)勤務時間:
・海外赴任中:各現地拠点の定めによる
・本邦勤務中(海外赴任前後):9:30~17:45(休憩12:30~13:15)所定労働時間7時間30分 ※時差出勤、在宅勤務制度あり
(4)休日:
・海外赴任中:各現地拠点の定めによる
・本邦勤務中(海外赴任前後):土曜、日曜、国民の休日及び年末年始
(5)休暇:年次有給休暇、特別有給休暇あり
(6)社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
(7)その他
・赴帰任に係る旅費
・赴任国への扶養親族の随伴及び呼寄せ等
・外国旅行及び一時呼寄せ等
・正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります
(参考:無期雇用職員への登用制度 | JICAについて - JICA
・機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実
上記の通り
加入保険
あり
上記の通り

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じて応募してください。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須です。
<人材登録済みの方>
①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。
②求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は企画調査員 | JICAについて - JICAをご確認ください。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、お問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)から照会してください。

応募書類
(1)専門家履歴書(PDF)
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成してください。直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載してください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付してください。不明点はPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせください。記入例はこちらをご確認ください。
(2)顔写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」の履歴書への写真登録機能から写真をアップロードの上、専門家履歴書を作成ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNG
・データサイズ:5MB以内、縦600ピクセル×横450ピクセル
・3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のもの(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)
(3)希望調査票/業務企画書(PDF)
・希望する案件全てを網羅願います(最大4件)。指定様式(Excel)にて作成後、PDFファイルへ変換し提出してください。本書類にある「専門分野・課題」は、ご自身の専門性について、案件リストの中に示している分野分類を参照の上、特に関係したものを2つまで記載してください。
・履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうか確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載してください。
・本件業務に関連する資質と能力として、業務企画書には以下の点を含めるようにしてください。
a. ご自身の長所・短所
b. ご自身の関連業務経験・実績
c. パキスタンについて、ご自身で収集した治安上の脅威とリスクを分析した上で、JICA事業の安全管理を行う上で優先的に取り組む必要がある点、留意すべき点ついて述べてください。
d. 開発途上国で邦人だけでなく現地人材と効果的に協働し、目標を達成したことを1つ、事例を挙げて述べてください。
e. ご自身の事務処理能力・経験例を挙げて自己評価してください。
(4)語学資格証明書(写)(PDF)
語学証明書の内容は選考の際に重視していますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。

応募書類
・家履歴書(PDF)
・語学資格証明書(写)(PDF)
・職務経歴書
・志望動機書
募集人数
1名
募集期間
2024/11/11 15:00 2024/12/08 23:59
応募時の注意事項

【選考手順】
書類選考、面接選考、健康に関する判定等を総合的に判断して候補者を決定します。
(1)応募書類に基づく書類選考結果通知
12月中旬頃に、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
(2) 面接選考
12月中下旬(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則としてオンライン(Microsoft Teams)にて行います。右記方法にて対応が困難な場合、応募書類上で必ず申告してください。
(3) 面接選考結果通知
12月下旬頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【健康質問票の提出】
今回募集する業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び、ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください(費用補助はありません)。

【全公募案件共通の応募条件】 以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
(1)本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ず記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、本件と同時期に公募中の「企画調査員(企画)安全管理」については、上限なく重複・同時公募が可能です。加えて、それ以外の公募中案件については、最大2件まで応募することが可能です。その際は、指定様式に応募案件の優先順位も付記してください。
(2)面接後、採用を決定するために必要な条件:面接に合格した後、以下の条件が整うことにより採用が最終的に決定されます。また、赴任国の治安状況等によっては赴任の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
(3)下記の点についても留意してください
・JICA有期雇用契約に基づき海外業務に従事している方、JICA専門家およびプロジェクト等に従事中の方(JICA海外協力隊を含む)は、契約開始予定時期までに当該業務が終了していない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格もしくは不採用とします(各ポストの契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります)。
・現在JICA専門家等で赴任中の方で、仮に本公募に合格し、継続し赴任される場合でも、原則として新規赴任とみなされます。
・赴任期間の延長はありません。
・企画調査員に合格された方については、赴任前までにご自身で申し込みの上、JICAの安全対策の一環であるセルフディフェンス研修(実技)(日程、受講申し込み)を受講していただきます。詳細は選考合格通知にてご案内します。なお、採用予定日から遡り3年以内の受講歴のある方は受講免除とします。また、採用予定日に海外居住の方は採用日前に申込完了の上、一時帰国時に受講していただきます。

【公募】パキスタン企画調査員(企画)安全管理 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
安全管理部安全対策第二課
担当者氏名
中津 雅昭
電話番号
03-5226-8870
メールアドレス
jicast@jica.go.jp
担当者から一言

本ポストでは関係機関とネットワークを構築しつつ、治安情勢をモニタリングしていくことが求められます。それに基づきテロ、犯罪、暴動、事故など関係者に及ぼす脅威を分析し、具体的な安全対策及び措置を検討・実施する、重要な業務です。関連する実務経験、広範囲の情報収集、分析を行う知見を有し、多様な課題に柔軟に対応していただける方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10