当財団は、2011年に起きた東日本大震災の復興のために市民有志によって設立された市民立の財団です。2011年から特に5年弱においては、東日本大震災の復興支援と、地域課題の一つとしての復興支援のために、東北各県に対する資金を中心とする資源の仲介、ＮＰＯ等を中心とする市民社会の進展のための各種事業として、助成事業等の支援プログラム開発と実施を行っています。また、災害時に限定し東北地域外への支援も実施しており、熊本地震、能登半島地震等についても、支援事業を実施しています。

私たちが暮らす地域には様々な課題があり、特にコロナ後の状況では、収入の低下や失業等の影響を受ける女性も多く、家庭状況として困難な状況の中で孤立感を強める方まで、様々な影響が生じています。当財団では、このような立場の弱い方々を支える活動（ＮＰＯや市民活動等）への助成金の提供を通じて、地域の中での支え合い・助け合いを支援しています。宮城県において、特に沿岸部の本件テーマにかかる問題の背景には大規模自然災害の影響（残された課題）があり、中長期的な復興支援の視点も含む必要が指摘されています。

業務内容：企画職として、宮城県・山形県むけの支援事業の企画補助のほか、広報、申請者への相談対応、各種関係先との連絡調整、議事録の作成や各種事務業務。また採択先との支援担当として月次のミーティング等を行って頂きます。

休眠預金制度を用いた助成事業の実施にかかる担当者を公募しています。資金提供やそれに類する業務経験を歓迎しますが、必須ではありません。どちらかというと、資金提供先の団体の活動をどのようにしたらより効果的に支援ができるか、調査や社会化のためのイベント等を企画しながら、社会的シフトの創出を目指します。その際必要となるのは、企画力もそうですが調整力などです。

パソコンの基本操作（ワード・エクセル）を始めＩＣＴにかかる基本的な経験：オンラインストレージ、電子メールやチャットの活用、オンライン会議の設定、記録の作成等は前提になります。

「必要な国際協力経験」の欄にNGO、開発コンサルティング企業、JICAなどと記載がありますが、余り厳密に必要としているものではありません。

雇用保険，労災保険，健康保険，厚生年金、その他法定通り＋宮城県外から転居する方に対しては、転居一時金の支給あり

※50代、金融機関における業務に長く、非営利・財団等への勤務経験なし：月額30万円

※40代、企業における企画業務に長く、非営利・財団等への勤務経験なし：月額30万円

※年代にかかわらず、職務経験や今後の期待等から給与額を検討

応募書類：本サイトよりWeb応募