(運営管理業務)
・研究代表者の行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)の　とりまとめを行う。
・年間計画(研究者派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)　の進捗状況の管理を行う。
・合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く　環境)の把握を行う。
・提出する報告書の作成にあたり、研究代表者を補佐する。
・各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
・プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、研究代表者と連携し、その解決にあたる。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。

(促進業務)
・相手国、JICA、日本人研究者間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等）に常時注意を払い、問題が生じた場合には、
　相手国、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験

1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書 　※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。