募集終了

JICA横浜センター国際協力推進員(神奈川県横浜市、多文化共生)の募集 (2025年2月契約開始予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

  • 契約
  • 業務委託

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
所在地(神奈川県横浜市)、JICAが指定する配置先等(NPO法人ABCジャパン及びその他団体)を業務拠点とし、JICA横浜が所掌する神奈川県・山梨県を主たる活動範囲とする。必要に応じて出張(国内・海外
業務期間
2025/02/03 2025/03/31
1年度単位の契約で、双方の合意を前提に、1年間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最長3年間までとし、その期間を超えない範囲で契約の更新を行うものとする。
就業時間
10:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
※配置先の通常就業時間
休日
その他
配属先に準じます。
時間外労働
あり
本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)のため、残業命令等による時間外労働はありません。ただし、業務の性格上、配置先の通常就業時間に準じた活動をお願いします。また、活動内容や相手方の都合により、通常就業時間外に活動を行うことは想定されます。
その他業務条件
横浜市鶴見区で活動するNPO法人ABCジャパンでの業務を中心に、神奈川県内のNGO/NPO団体への巡回や在宅勤務を活用しつつ勤務することが想定されているため、勤務地、勤務時間が各々異なる可能性があります。
業務内容

【業務の目的】

・JICA横浜の多文化共生社会構築支援、特に外国につながりのある児童・生徒への支援が、関係機関との連携を通じて効果的に行われる

 

【職務内容】

●JICA横浜の外国人材受け入れ・多文化共生社会構築(特に外国につながりのある児童・生徒支援)に関する下記の業務

・JICAの同事業推進のための課題分析、戦略策定支援

・多文化共生に関わるNGO/NPOの支援ニーズの把握と支援策の検討。

・関連省庁・自治体・中間支援団体・助成団体・研究機関等の動向把握・分析とJICAとの連携可能性の検討・提案

・JICAによる同事業の企画・実施支援(セミナー・イベント・調査研究事業の推進、パイロット事業の推進、帰国ボランティア等による社会還元活動の推進、草の根技術協力事業、開発教育支援事業、調査研究事業等の推進)

・JICA基金をはじめとするJICA寄附金事業の利用促進・広報

 

【参考情報】

・JICAの外国人材受け入れ・多文化共生支援の概要

外国人材受入れ・多文化共生支援 | 事業について - JICA

・(特非)ABCジャパン

団体概要 - NPO ABC Japan

・開発教育支援事業

世界を身近に感じよう! 開発教育支援事業 | 日本国内での取り組み - JICA

・JICA基金

世界の人びとのためのJICA基金活用事業-NGO-JICA協働事業:国際協力へのはじめの一歩- | 事業ごとの取り組み | 事業・プロジェクト - JICA

職種
勤務形態
契約
働き方
業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)、ポルトガル語、スペイン語の素養があればなお良い。
学位
学士以上
技術資格

①    パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams)が支障なく行えること。 

②    国際協力・国際交流・多文化共生分野の活動経験(JICAボランティアやNGO/NPOの勤務経験があれば望ましい) 

③    十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。 

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体、国際機関等での類似職務経験を原則として3~5年程度有すること。 NGO/NPOでの勤務経験。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

・JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される方。

・契約期間中は、該当都道府県又は当該国内機関所管地域内に居住することが望ましい。(交通費支給額上限あり)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

・業務委託報酬として月額400,500円(2024年度支給月額)を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。(報酬は契約年度により増減する可能性あり。)

・毎年の確定申告は、推進員が各人で行なう。業務にかかった経費(交通費を含む)は、別途JICA規定により支払う。

・本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

 

福利厚生
交通費支給
加入保険
なし

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(12月2日(月)正午締切)。応募にはPARTNER上での「個人登録」が必須となります。

<個人登録済みの方>

  1.  ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。
  2. 「応募時の注意」を確認し、チェックし、「応募フォームへ進む」をクリック。

 「応募書類添付画面へ」をクリック。

  1. 求人応募登録画面にそって進み、応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「確定」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより個人登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER個人登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類 】  ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)  

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。  

 ②志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)

 ③職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)  ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。
・②志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)
・③職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/11/15 17:00 2024/12/02 12:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は12月6日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※書類審査に合格された方を対象に、12月12日(水)にJICA横浜で面接(予備日:12月11日(水)、13日(金)AM)を行います。

※第二次選考結果は12月16日(月)を目処に結果を連絡します。

 

【その他】

・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・審査内容以外のご質問は、電子メールで11月29日(金)までに担当者宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

 

JICA横浜センター国際協力推進員(神奈川県横浜市、多文化共生)の募集 (2025年2月契約開始予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA横浜センター市民参加協力課
担当者氏名
五味誠一郎
電話番号
045-663-3253
メールアドレス
yicppd_saiyou@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA国際協力推進員概要については以下のHPをご覧ください。(https://www.jica.go.jp/about/recruit/promoter/index.html )

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
231-0001
神奈川県 横浜市中区新港 2-3-1
設立年月
2003 / 10