職務内容
- 職務分野
- 援助アプローチ/戦略/手法
- 業務期間
- 2025/01/30 ~ 2025/05/07
- 就業時間
- 09:30 ~ 18:15 (休憩時間: 12:30 ~ 13:30 )
- 休日
- 土、日、年末年始
- 時間外労働
- あり
- 時間外勤務をお願いすることがあります。
- その他業務条件
- 業務内容
国別開発協力第二課の所掌事項(南西アジア、中南米、中央アジア・コーカサスについての国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成(例:国別援助計画の策定)、国別及び地域別の無償資金協力・技術協力・有償資金協力に関する計画の立案および実施。これらの地域についての経済協力に関する国際機関(例:米州開発銀行(IDB)など)等に関する業務。現地ベースの政策協議の実施を始めとする現地機能の強化。)に関連する総務業務
- 職種
- その他
- 勤務形態
- その他
応募条件
- 語学力
- 英語
- 主として文書作成・読解能力を有する者。
- その他必要な業務経験・能力
(1)大学卒業又は同等以上の学歴を有する者。(行政実務一般の経験又は開発協力分野に関する実務経験を有する者が望ましい。)
(2)パソコン操作について一定の知識(MS-Word、Excel、Power Point)を有する者。
(3)当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。
(4)日本国籍を有し、外国籍を有しない者。
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 20~30万未満
- 待遇
給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
- 加入保険
- あり
- 国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。
応募について
- 応募方法
1 申込期限及び申込書類(下記2)の提出先(郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いいたします。)
(1)締切 :令和6年12月2日まで(日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)
(2)郵送先 :〒100-8919東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省国際協力局国別開発協力第二課
注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。
(3)メール提出先:keikyo2@mofa.go.jp
(注)件名に「任期付職員募集」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。
2 申込書類
(1)履歴書1通
(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。)
(2)卒業(修了)証明書(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)
(3)戸籍謄本 1通(発行日から3か月以内のもの)
(注1)申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
(注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。
3 選考方法
(1)第一次選考は書類審査で行います。
書類審査の結果は、令和6年12月5日頃までに応募者全員に通知します。
(2)第二次選考は筆記試験及び面接による人物試験で行います。
ア 第二次選考の日時(令和6年12月9日の週を予定)、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
イ 第二次選考の結果(採用の合否)は、令和6年12月下旬までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。
- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2024/11/18 14:00 ~ 2024/12/02 23:59
- 応募時の注意事項
(1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く。)。
(2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。)。
(3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施。)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。
(4)国家公務員法第81条の2による定年制限が適用されます。(令和6年度における定年年齢は61歳で、令和6年度に61歳に達する方は、俸給月額の7割措置が採用時点から適用されます。)
産休代替任期付職員の募集(外務省国別開発協力第二課(総務分野))
外務省国際協力局国別開発協力第二課
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 外務省国際協力局国別開発協力第二課
- 担当者氏名
- 大石
- 電話番号
- 03-3580-3311
- メールアドレス
- kaoru.oishi@mofa.go.jp