外部委嘱員とは、大使館との委嘱契約に基づき、草の根無償の補助業務を行う個人事業主です。開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、草の根無償の案件の要請発掘、審査、案件の進捗監理等の一連の作業の補助業務を委嘱するもので、大使館員となるものではありません。

具体的には、担当官の指示に従い、主に以下の業務に取り組みます。

（1） 案件形成に係る事前調査（申請案件の受付・審査・案件資料の準備）

（2） 実施案件の進捗監理・実施促進・フォローアップ調査

（3） 贈与契約の署名式及び引渡式等の調整

（4） 草の根無償に係る各種資料作成

（5） 申請・実施団体との連絡・調整

（6） その他草の根無償関連業務

　なお、草の根無償は国の施策であり、被供与団体の選定、案件採択、資金供与等の政策判断は大使館の担当官が行います。そのため、外部委嘱員は大使館が行う政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当します。なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を負います。

【必須条件】

（1）英語力（現地団体との連絡・調整、案件形成等に必要な英語力を有すること）

（2）日本語力（草の根無償に係る行政文書レベルの書類作成が可能であること）

（3）宿泊を伴う地方出張が可能であること

（4）基本的なパソコンスキル（Word, Excel, Power Point等）を有すること

（5）大学卒業以上の学位を有すること

【歓迎】

（１）国際機関、NGO、民間企業等での開発協力分野の実務経験

（２）海外生活経験があることが望ましい

【年齢の目安】

25歳から40歳まで

・月額謝金：外務省外部委嘱員制度の規定に準じます（目安として現行の契約の委嘱料は約25万円）。

・住居費：外務省外部委嘱員制度の規定により限度額内で支給します。

・交通費：個人負担になります（出張時には出張旅費を支給）。

・渡航費用：往路・復路分航空賃（ディスカウント・エコノミー）、査証取得料、移転料を規定に基づき支給します。なお、これらの渡航に係る経費は、事前に立替えていただく必要があり、当地への渡航に際しては、まとまった金額の立替え金が発生することをご留意願います。官費による一時帰国制度はありません。

・旅券：一般旅券を使用し、ジョージアの就労ビザを取得、着任後滞在許可を得る必要があります。外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。

　以下の応募書類を2025年1月7日（火）必着で次のアドレスまで送付してください。件名は「草の根外部委嘱員応募（ご自身の氏名）」と明記してください。提出頂いた個人情報は、選考の目的にのみ使用します。また、応募の秘密は厳守します。選考を通った方には2025年1月15日（水）までに連絡する予定です。その他の応募者に対しては、原則として連絡をいたしませんので予めご了承ください。

【宛先】

 ecocoop*tb.mofa.go.jp  在ジョージア日本国大使館(*を@に変えて送信ください)

【添付書類】

(1) 和文履歴書（顔写真付、連絡先を明記、様式自由）

(2) 志望動機及び自己ＰＲ（A4紙に1枚程度、様式自由）

(3) 最終学歴を証明する書類の写し

(4) 語学力を証明できる書類の写し

上記に加え、任意で職務経歴書を提出いただいても構いません。

※添付書類のサイズは合計3MB以内としてください。