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職務内容
- 職務分野
- 栄養改善、保健医療
- 業務期間
- 2024/12/01 ～
- 入社日について： 内定後2カ月以内の入社を基準として応相談とします。 契約期間について：当社の規定により、初年は1年間の雇用契約となります。その後、業務実績・能力・意欲・適性等の評価により、契約の更新（最大2回更新まで）や、無期転換となります。
- 就業時間
- 10:00 ～ 18:00 （休憩時間： 12:30 ～ 13:30 ）
- 休日
- 土、日、年末年始、その他
- 祝日
- 時間外労働
- あり
- ｰ
- その他業務条件
- 業務内容
ヘルスケア領域全般のプロジェクトに従事いただける若手コンサルタントを募集します。
ご入社後は、仏語圏アフリカを中心とした保健医療プロジェクトに従事いただくことを想定していますが、その後のキャリアとしては、引き続き仏語圏アフリカ、あるいはその他の地域で他の案件にも携わって頂きキャリア形成をしていただく予定となります。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
- JICAをはじめとする政府開発援助（ODA）プロジェクトの支援や実施にかかわる業務全般。
- 受注したODAプロジェクトのメンバーの一員として、事業運営にかかわる途上国や国内での業務全般（契約・資金管理、ロジスティクス支援など）と、保健医療の専門分野の調査や技術移転などのコンサルティング業務。
【保健医療分野のサブ・セクター】
- 非感染性疾患（NCDs）の予防対策や治療支援
- 母子保健、栄養
- 感染症対策、など
- 上記業務に係る各種営業・広報活動。
- 職種
- 専門職系（開発コンサルタント）
- 勤務形態
- 正職員
- 働き方
- テレワーク
応募条件
- 語学力
- 英語
- 必要とされる英語力はTOEIC800点以上（TOEFL570点、英検準1級以上）が目安となります。 英語以外の外国語（フランス語、スペイン語、その他現地語）の能力があれば、さらに評価します。
- 学位
- 学士以上
- 類似業務経験年数
- 経験不問
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～30万未満
- 昇格あり、賞与あり、昇格・賞与あり
- 待遇
弊社ウェブサイトをご参照ください
- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、資格取得支援制度
- 弊社ウェブサイトをご参照ください https://www.icnet.co.jp/jobs/3021/
- 加入保険
- あり
- ｰ
応募について
- 応募方法
- 募集人数
- 若干名
- 募集期間
- 2024/11/18 10:00 ～ 2024/12/23 10:00
- 応募時の注意事項
弊社ウェブサイトをご参照ください
保健医療分野コンサルタント（アソシエイト職制） | アイ・シー・ネット株式会社 (icnet.co.jp)
応募締切：2024年12月23日（月）午前10:00（日本時間）まで
※先着順で選考を行う予定です
※適任者の採用に至らなかった場合は再募集の可能性があります
【社員採用・12月～4月入社】保健医療分野コンサルタント（アソシエイト職制）
アイ・シー・ネット株式会社
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 人事・総務部
- 担当者氏名
- 採用担当
- 電話番号
- 048-600-2500
- メールアドレス
- saiyo@icnet.co.jp
- ホームページ
- http://www.icnet.co.jp/
- 担当者から一言
【ODAを通じて150か国以上で事業を展開】
アイ・シー・ネットは、世界中の社会課題を解決し、より良い世界を目指しています。その形の一つとして、1993年の設立以来、ソフト系開発コンサルタントとして主に政府開発援助（ODA）を通じて世界150ヵ国以上で活動してきました。
最近では開発途上国のあり方やかかわり方も大きく変わり、貧困削減や農村開発といった、「持たざる者を助ける」通り一遍の援助だけでは、多様化するニーズに対応できなくなっています。昨今は、世界中の人々、政府や民間企業、市民社会といった多様な関係者をパートナーとしてその国の発展にともに取り組むこと、また、時には逆にその経験を日本の地方創生に生かすことも求められています。【民間企業や現地関係者と協力した課題解決、グローバル事業への取り組み】
こうした状況認識の下、当社でも民間企業の海外進出支援や海外拠点を通じた独自のビジネスを展開し、その経験をODAの世界でも活用することで、ODAや民間資金といった枠にとらわれずに、社会課題の解決への取り組みを総合的に展開しています。
また、当社は学研グループの一員として、国内外で人づくりをキーワードにしたグローバル事業にも取り組んでいます。例えば、日本企業への就職を目的とした外国人材の育成事業、日本にいる外国にルーツをもつ子どもたちへの学習支援、AIなどのデジタル技術による教材を用いた学習塾等の展開、さらには、国内や開発途上国をフィールドとした日本の大学生・高校生の育成プログラム、ソーシャルビジネス企業の支援など、様々な事業を展開しています。
※少しでもご関心をお寄せ頂きましたら、オンラインのカジュアル面談としてお話させていただけたらと思いますので、ご希望の方は以下よりお申込みください。申込フォーム：https://forms.office.com/r/i5SiBvcnDw
