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職務内容
- 職務分野
- 教育、民間セクター開発、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2025/01/01 ～
- 原則として当初1年間の雇用契約を結び、その後、業績に応じて長期雇用に切り替えます。 ※経験や専門性の程度などに応じてコンサルタントを目指す「中級専門職」として契約することもあります。 ※業務や待遇・給与に関しては面接時などで個別に説明します。
- 就業時間
- 10:00 ～ 18:00 （休憩時間： 12:30 ～ 13:30 ）
- 原則として専門業務型裁量労働制を適用します。 ※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。 ※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）
- 休日
- 土、日、年末年始、その他
- 祝日
- 時間外労働
- あり
- 原則として専門業務型裁量労働制を適用します。 ※専門業務型裁量労働制により8時間働いたものとみなされます。 ※さいたま本社の業務時間は10:00から18:00（休憩1時間）
- その他業務条件
- 入社日は2025年1月1日以降で応相談となります。 当社の規定により、初年度は1年契約となります。 その後、業務実績・能力・意欲・適性等の評価により、契約の更新や、正社員となる道が開かれています。
- 業務内容
フランス語を活かしてアフリカで働きませんか？
主にアフリカ地域において、品質向上・生産性向上分野の海外技術支援のコンサルティング業務などをお任せいたします。JICAや国際機関が行う品質向上・生産性向上に関する事業などに従事し、主に以下のような業務を行っていただきます。
- 現地の人材と協力したニーズ調査・分析
- 現地の人材と協力した研修事業の実施
- 技術協力プロジェクトにおける報告書・資料等の作成
- 事業関連機関との連携・調整
- 事業のマネジメントのサポート
＜弊社のプロジェクト・取組事例＞
中小企業品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト
https://www.jica.go.jp/oda/project/1300515/index.html
カメルーン カイゼン プロジェクトで弊社が作成に関わった動画
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%b3+%e3%82%ab%e3%82%a4%e3%82%bc%e3%83%b3&mid=05F2CF829DF6BF03606405F2CF829DF6BF036064&FORM=VIRE
- 職種
- 専門職系（開発コンサルタント）
- 勤務形態
- 正職員
- 働き方
- テレワーク
応募条件
- 語学力
- フランス語
- ※必要とされるフランス語力はDELF B2、仏検準1級が目安となります。 ※現時点で、資格取得に向けて準備中、すでに業務ができるレベルのフランス語の会話・読み書きの実務経験を評価します。 ※フランス語以外の外国語（スペイン語、英語、その他現地語）の知識があればさらに評価します。
- 学位
- 学士以上
- その他必要な業務経験・能力
弊社ウェブサイトをご参照ください
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 50万以上
- 賞与あり
- 待遇
弊社ウェブサイトをご参照ください
- 福利厚生
- 交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
- 弊社ウェブサイトをご参照ください https://www.icnet.co.jp/jobs/3031/
- 加入保険
- あり
- 弊社ウェブサイトをご参照ください https://www.icnet.co.jp/jobs/3031/
応募について
- 応募方法
弊社ウェブサイトをご参照ください
- 募集人数
- 若干名
- 募集期間
- 2024/11/21 10:00 ～ 2024/12/23 10:00
- 応募時の注意事項
弊社ウェブサイトをご参照ください
【社員採用・1月～4月入社】品質・生産性向上分野コンサルタント（フランス語人材）
アイ・シー・ネット株式会社
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 電話番号
- 048-600-2500
- メールアドレス
- saiyo@icnet.co.jp
- ホームページ
- http://www.icnet.co.jp/
- 担当者から一言
【ODAを通じて150か国以上で事業を展開】
アイ・シー・ネットは、世界中の社会課題を解決し、より良い世界を目指すことを目指しています。その形の一つとして、1993年の設立以来、ソフト系開発コンサルタントとして主に政府開発援助（ODA）を通じて世界150ヵ国以上で活動してきました。
最近では開発途上国のあり方やかかわり方も大きく変わり、貧困削減や農村開発といった、「持たざる者を助ける」通り一遍の援助だけでは、多様化するニーズに対応できなくなっています。昨今は、世界中の人々、政府や民間企業、市民社会といった多様な関係者をパートナーとしてその国の発展にともに取り組むこと、また、時には逆にその経験を日本の地方創生に生かすことも求められています。
【民間企業や現地関係者と協力した課題解決、グローバル事業への取り組み】
こうした状況認識の下、当社でも民間企業の海外進出支援や海外拠点を通じた独自のビジネスを展開し、その経験をODAの世界でも活用することで、ODAや民間資金といった枠にとらわれずに、社会課題の解決への取り組みを総合的に展開しています。
また、当社は学研グループの一員として、国内外で人づくりをキーワードにしたグローバル事業にも取り組んでいます。例えば、日本企業への就職を目的とした外国人材の育成事業、日本にいる外国にルーツをもつ子どもたちへの学習支援、AIなどのデジタル技術による教材を用いた学習塾等の展開、さらには、国内や開発途上国をフィールドとした日本の大学生・高校生の育成プログラム、ソーシャルビジネス企業の支援など、様々な事業を展開しています。＜カジュアル面談について＞
弊社のことを少しでも知って頂きたいと思いますので、
カジュアル面談として30分～1時間程度のオンライン面談を実施させて頂けたらと思います。ご希望の方は以下よりお申込みをお願いいたします。
