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職務内容
- 職務分野
- 多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2025/02/01 ～ 2026/01/31
- 試用期間
- 6ヶ月
- 就業時間
- 09:30 ～ 17:45 （休憩時間： 12:30 ～ 13:15 ）
- 休日
- 土、日、夏季休暇、年末年始
- 時間外労働
- あり
- 月平均時間10時間
- その他業務条件
- 上記の業務期間は初回の契約期間です（期間の定めあり）。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年（更新回数2回）を上限とします。
- 業務内容
JICA関西センター企業連携課で、民間連携事業に関する業務を担う専門嘱託（*）を募集します。
【業務内容】
開発途上国の社会・経済開発に対するニーズは膨大であり、政府開発援助（ODA）事業のみを通じた対応には限界があります。また、近年の急速な経済成長に伴い、開発途上国に対する資金の流れは既に民間資金がODA資金を上回っており、民間事業を通じた雇用の創出や人材育成、新たな製品や技術の流入による生活の改善といった効果がもたらされています。 このように、開発途上国の開発において民間企業の果たす役割は極めて大きくなっており、これまでODA資金を用いて開発途上国の開発を支援してきたJICAでも、2012年以降、開発途上国の開発支援において民間企業の役割を活用すべく、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を始めとする民間連携事業を創設・運用してきました。当センターでもJICA本部からの移管を受け、2018年度より関西に所在する企業の海外展開を支援すべく、様々な支援機関や金融機関と協力しながら「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を実施しています。
本公募では、当センターにおいて、関西企業の海外展開支援に係る業務を担っていただく方を募集します。業務の内容は以下の通りです。なお、各業務の比重は異なることがあり得ます。
（１）「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する実施監理業務（担当案件に関する契約交渉に向けた契約内容の精査、契約管理、契約先企業との各種連絡・調整及び契約管理上必要となる書類等の作成・内容確認、在外事務所を含むJICA関連部署との連絡・調整、予算管理など）
（２）「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する審査関連業務
（３）関西企業からのビジネス海外展開にかかる相談対応業務（民間企業からの問合せ・コンサルテーション対応、関連情報の収集及び民間企業への提供、セミナーなどでの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」制度説明・応募相談等）
（４）担当する府県等における企業支援機関との関係構築・強化
（５）JICAコラボデスクに関する業務（調達・契約業務、契約管理、予算管理など）
（６）その他、広報など横断的に事業実施に必要な業務
※採用後、海外出張が必要となった場合には、別途協議させていただきます。
※「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の詳細はHPをご確認ください。https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/index.html
※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。
*専門嘱託について詳しくはこちら：
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/index.html
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 嘱託
- 働き方
- テレワーク、地方勤務
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語：TOEIC730点（相当・以上）、その他の言語でのコミュニケーション力があればなお望ましい。
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
- パソコンでの業務が支障なく行えること（ワード、エクセル、パワーポイント、メール等）
- 類似業務経験年数
- 企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7～10年程度有すること。
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
- その他必要な業務経験・能力
国際協力事業に従事した経験（協力隊、JICA専門嘱託、JICA企画調査員、JICA専門家、JICA調査団、ODAコンサルタントなど）があることが望ましい。かかる経験において、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」やJICAとの契約業務に関与した経験があればなお望ましい。
実務経験のうち、民間企業等での勤務経験（3年以上）、金融機関や公的機関での企業支援経験があると望ましい。
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 30～40万未満
- 賞与あり
- 試用期間の待遇
- 試用期間の待遇変更なし
- 待遇
１． 給与： 格付3号（経験年数目安7-10年） 月額基本給321,170円
２． 諸手当： 超過勤務手当、賞与（6月及び12月）、通勤手当、特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。
３． 昇給： なし
４． 休暇制度： 年次有給休暇、特別有給休暇あり
５． 勤務制度： 時差出勤、在宅勤務制度あり
６． 登用制度： 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり
（参考：https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html）
７． その他： 機構スタッフの互助組織である「厚生会」（月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収）に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則
・有期雇用者手当支給細則
- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
- 加入保険
- あり
- 健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
応募について
- 応募方法
JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（12月19日締切）。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。
＜人材登録済みの方＞
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。
② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。
＜PARTNER未登録の方＞
以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。
- 応募書類
- ・履歴書（和文。西暦表記。写真貼付のこと）
- ・職務経歴書（和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度）
- ・志望動機書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）
- ・語学証明書
- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2024/11/29 10:00 ～ 2024/12/19 20:00
- 応募時の注意事項
【選考方法】
（１）第一次選考：提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は12月24日（火）までに電子メールにてご連絡します。
（２）第二次選考：面接
※JICAの指定する日時にJICA関西センターにて面接を実施します（2025年1月7日（火）～から1月8日（水）を予定しています）。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
（３）内定・採用
1月上旬に内定とし、2月上旬から採用とさせていただきます（原則2月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します）。
【健康質問票の提出】
不要
【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで12月17日(火)までにJICA関西センター企業連携課採用担当(jicaksic-sme@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
JICA関西センター企業連携課専門嘱託の募集（2025年2月採用予定）
独立行政法人国際協力機構（JICA）関西センター 企業連携課
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 関西センター企業連携課
- 担当者氏名
- 正永（まさなが）
- 電話番号
- 078-261-0341
- メールアドレス
- jicaksic-sme@jica.go.jp
- ホームページ
- https://www.jica.go.jp/
- 担当者から一言
当課では、関西圏の民間企業の開発途上国でのビジネス展開を支援しています。企業によるビジネスの成功をサポートすると同時に開発途上国の課題解決にも寄与することを目指す意義のある業務です。総合的なマネジメント能力（実務能力・コミュニケーション能力、調整能力、判断能力等）があり、民間連携を含むODA事業に高い関心をお持ちの皆様の積極的なご応募をお待ちしています。なお、ご本人の専門性やご希望に応じて、特定の地域、分野等をご担当いただく場合があります。
