外務省では、政策評価の分野に関し、以下の要領にて選考による職員の募集を行います。

１　採用期間

　令和７年３月２日より同年６月７日まで（予定）

２　職務内容及び待遇

　人事院規則８－１２に規定する産休代替任期付職員として採用します。

　採用後は、政策評価分野の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関２－２－１）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。採用後は大臣官房国際機関評価室においても併任発令の下、関連業務に従事します。具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、考査・政策評価室及び国際機関評価室が所掌している業務の進展状況を踏まえて決定します。

　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が２か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が３１日以上６か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。

　なお、産休代替任期付職員として勤務する間にその職務を良好な成績で遂行した場合には、引き続き、育休代替任期付職員として再採用される可能性があります。

３　採用予定数

　１名

４　応募資格

（１）大学卒業又は同等以上の学歴を有する者（行政実務の経験を有する者が望ましい。）。

（２）パソコン操作について一定の知識（MS-Word、Excel、Power Point）を有する者。

（３）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。

（４）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

５　申込期限及び申込書類（下記６）の郵送先

（１）締切　：令和６年12月24日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

（２）郵送先　：〒１００－８９１９東京都千代田区霞が関二丁目２番１号

　　　　　　　　　　　　外務省　大臣官房考査・政策評価室

　 注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

６　申込書類　　

（１）履歴書１通（履歴書様式例）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（３）戸籍謄本　１通（発行日から３か月以内のもの）

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

７　選考方法

（１）第一次選考は書類審査で行います。

　　書類審査の結果は、令和７年１月10日頃までに応募者全員に通知します。

（２）第二次選考は、筆記試験及び面接による人物試験で行います。

　　ア　第二次選考の日時（１月14日の週を予定）、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。

　　イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和７年１月31日頃までに書簡にて第二次選考受験者全員宛てに通知します。

８　備考

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

（４）国家公務員法第８１条の６による定年制限が適用されます。（令和６年度における定年年齢は６１歳で、令和６年度に６１歳に達する方は、俸給月額の７割措置が採用時点から適用されます。）

９　問合せ先：〒１００－８９１９東京都千代田区霞が関二丁目２番１号

外務省　大臣官房考査・政策評価室

採用担当係

電話　０３－５５０１－８０００（内線５６９７）

給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。

●　申込期限及び申込書類の郵送先

（１）締切　：令和６年12月24日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

（２）郵送先　：〒１００－８９１９東京都千代田区霞が関二丁目２番１号

　　　　　　　　　　　　外務省　大臣官房考査・政策評価室

　 注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

●　申込書類

（１）履歴書１通（履歴書様式例）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（３）戸籍謄本　１通（発行日から３か月以内のもの）