募集終了

JICA駒ヶ根青年海外協力隊訓練所 国内協力員(広報・市民参加班)の募集(2025年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)駒ヶ根青年海外協力隊訓練所

  • 嘱託
  • 地方勤務
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職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   長野県
長野県駒ヶ根市
業務期間
2025/03/01 2026/02/28
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、その他
国民の休日および年末年始
時間外労働
あり
時間外労働:月20時間程度
その他業務条件
業務内容

駒ヶ根青年海外協力隊訓練所(JICA駒ヶ根)では、JICA海外協力隊の選考に合格された方(以下、候補者)の派遣前に、語学はじめ活動に必要なスキルや心構えを身に付けるための訓練(派遣前訓練)の実施や、長野県内におけるJICA海外協力隊の募集や広報活動の一部を実施しています。

 本件国内協力員は、当訓練所の広報・市民参加班に属し、担当職員の指導を受けつつ、以下の業務に従事します。

(1)JICA海外協力隊の募集広報および同事業への理解促進に係る業務

  • 主に南信地域におけるJICA海外協力隊募集、応募勧奨に係る業務
  • 当訓練所および派遣前訓練の広報に係る企画や広報掲示物の作成に関する業務
  • 当訓練所のホームページやFacebookのコンテンツの更新や原稿作成支援
  • 当訓練所内のプロジェクションマッピングおよびVRルーム用の投影コンテンツ作成に関する業務
  • 外部来訪客の訓練所概要説明および訪問学習への対応
  • 訓練所が主催する市民向けイベント等の企画・運営業務(学校、自治体等で開催する出前講座も含む)
  • JICA海外協力隊の任国派遣前に実施する自治体表敬に係る業務の支援

(2)当訓練所の調達・予算執行業務の補佐

  • 当訓練所広報・市民参加班が企画・実施する調達や契約、また経理処理等に係る業務

(3)その他、訓練所長および課長が指示する業務(各種文書作成を含む)

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC Cレベル(470~730)相当以上が望ましい
学位
不問
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を2年以上有することが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

JICAボランティア/JICA海外協力隊の経験必須

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:月額基本給304,940円

2.諸手当:超過勤務手当、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、寒冷地手当、退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001498.htm

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム( https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit) からご照会ください。 


【提出書類】  ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書(和文、写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
・英語資格証明書
募集人数
1名
募集期間
2024/12/04 17:51 2025/01/08 17:17
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査 
・第一次選考の結果は、2025年1月15日(水)までに電子メールにてご連絡します。 
(2)第二次選考:(Web)面接

  • 第一次選考合格者に対し、JICAの指定する日時に駒ヶ根青年海外協力隊訓練所、あるいはオンラインにて面接を実施します。(1月中~下旬を予定しています。)
  • 第二次選考の結果は、1月下旬に電子メールにてご連絡します。
  • 面接参加のための交通費はご本人負担となります。 

(3)内定・採用

2025年1月下旬に内定とし、2025年3月上旬から採用とします(原則2025年3月1日(土)から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後に相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月7日(火)正午までに駒ヶ根訓練所採用担当(jicakjv★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA駒ヶ根(駒ヶ根青年海外協力隊訓練所)
担当者氏名
井上 啓(いのうえ ひろむ)
電話番号
0265-82-6151
メールアドレス
jicakjv@jica.go.jp
担当者から一言

駒ヶ根訓練所では、これから世界に羽ばたくJICA海外協力隊候補者の訓練支援を行っています。国内協力員は、JICAでの業務に携わりながら、次の進路を開拓するJICA海外協力隊経験者のためのポストです。人と接する仕事であるため日々の学びも刺激も多く、今後の国際協力人材としてのキャリア形成も可能です。例えば、国内協力員としての委嘱期間満了後のキャリアパスの例として、企画調査員(ボランティア事業)や、期限付職員、また正規職員としてJICAで活躍するOB/OGのほか、国際協力関係団体や自治体・民間企業で活躍するOB/OGも多数おられます。二つのアルプスに囲まれた駒ヶ根という素晴らしい環境で、あなたの力を発揮してみませんか?多くの方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
399-4117
長野県 駒ケ根市赤穂 15番地
設立年月
2003 / 10