「草の根・人間の安全保障無償における外部委嘱員」（以下、草の根外部委嘱員）とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償業務の一部を委託する大使館内配置型個人コンサルタントです。右コンサルタントと当館の間で交わされる契約は、開発協力に係る専門知識・経験を有する方に草の根無償の案件の発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務に関する委嘱契約であり、当館職員としての雇用契約ではありません。
　本業務は国の施策として草の根無償の実施を補助するものであるため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の最終的な政策判断は当館担当職員が行います。そのため、草の根外部委嘱員は政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当していただきます。ただし、一定程度、開発に関する御自身の考えを持って業務に取り組んでいただく必要があります。
　なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。

・普通自動車免許

・開発協力に関する知識・経験を有すること。

・諸団体の財務諸表を理解し、団体の財務状況について審査及び状況判断ができること（簿記等の資格があればなお良い）。

・報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること。

心身共に健康であること。途上国での衣食住に関し、一定の許容があること。協調性のあること。

（契約形態）草の根外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。大使館内配置型個人コンサルタントとして、当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間中、同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うこととなります。謝金については、外務省外部委嘱制度の規定に基づき支給します。また、雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば、健康・傷害保険、年金、一般旅券（パスポート）取得、入国ビザ、住居の選定等については個人で手配していただくことになります。
（住居費）日本からの赴任者に限り、住居費（外務省外部委嘱制度の規定により実費支給。上限あり）
（その他費用）渡航費用（往復の航空賃（ディスカウント・エコノミー料金）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、着任に係る支度料、移転料等については外務省外部委嘱制度の規定に基づき実費を支給します（上限有り）。

以下の応募書類を2025年1月12日（日）までに件名を「ミクロネシア草の根外部委嘱員（申請者の氏名）」としてメールで送付してください（データはPDF、ワード又はエクセル形式で、圧縮ファイルは不可です）。また、連絡の取れる電話番号及びメールアドレスを明記ください。

・写真を添付した履歴書（日本語で以下の項目を含めて記載）
・氏名、生年月日、現住所、電話番号、学歴、職歴、資格、語学レベル（TOEICやTOEFL等）。専門的な資格及び語学レベルについては、証明書等を添付してください。
・志望理由・自己ＰＲ（日本語で　Ａ４ サイズ　１～２枚程度）

書類審査に合格された方を対象に、２月10日頃までにオンライン面接の実施について連絡します。２月中旬頃までに採用予定者を選定する予定です。

提出された個人情報は選定にのみ使用します。