募集終了

1月公募 (2025年4月以降採用予定) JICA本部 ジュニア専門員 1ポスト! 仏語圏南部アフリカ 援助アプローチ

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
・上記は初回の契約期間です。契約は就業規則第34条に基づき更新されることがあります。 ・1年毎に更新を行い、最長で採用日から1年6か月(更新回数1回)を上限とします。 ・ただし、長期専門家等として派遣される任地等の決定が遅れた場合に限り、更に1回を上限に契約を更新されることがあります。 (その場合の最長契約期間は採用日から2年6か月まで)
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
有給休暇、特別有給休暇あり
時間外労働
あり
ポストにより異なります。(参考:全職員の平均残業時間は18.75時間/日※2022年時点)
その他業務条件
業務内容

★ジュニア専門員募集中★ 

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国の異なる課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資などの有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な事業をオーダーメイドで提案・実施しています。
課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。
途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人材が求められています。

【ジュニア専門員とは】
開発途上国・地域等における開発援助の専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するポストです。JICA本部におけるプロジェクト管理などの実務を通じた国内研修を中心とし、原則1年6ヵ月です。研修終了後は、長期の技術協力プロジェクト専門家等として海外へ派遣される対象となります。
 
【募集背景】
JICAでは国内の有期雇用職制(期限付職員・専門嘱託・アソシエイト専門員・特別嘱託・ジュニア専門員・国内協力員)を一括募集しています。
・本一括募集は基本的に毎月募集し、募集ポストは毎月異なります。
・最大 3 ポストに併願可能です!異なる職制の併願も可能です。
  

今回はジュニア専門員については以下、1ポストの募集となります。

 

39. アフリカ部アフリカ第三課(仏語圏南部アフリカ担当) 

 

 

*JICA採用マイページ(※PARTNERマイページとは異なります。)に登録のうえ、「【有期職制(2025年1月公募)」からエントリー申込することで応募が完了します。

◎JICA採用マイページ登録はこちら 

◎募集概要は下記に添付しています。JICA採用マイページ内の募集要項で各ポストの詳細を確認できます。

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(英検準1級、TOEIC730点(相当・以上))望ましい 仏語(仏検準2級、DELF A2 (相当・以上))望ましい
学位
学士以上
技術資格

・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)

・他、ポストにより異なります。

その他必要な業務経験・能力

原則、下記の全ての要件を満たす方とします。

 

1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含む)を有すること。 2.海外における開発援助に関する勤務経験(青年海外協力隊員等)を1年以上有すること。 また、以下のうち、いずれかの経験・知識があることが特に望ましい。

 ・JICA及びアフリカでの業務経験 

・企業、官公庁、大学、団体等での職務経験

 

【求められる資質と能力】 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。 分野・課題専門力★ 総合マネジメント力★★★ 問題発見・分析力★★ コミュニケーション力★★ 援助関連知識・経験★ 地域関連知識・経験★  

 [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]

※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について はこちら

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:362,030円(月額基本給)
2.諸手当:詳細は募集要項をご確認ください。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分(休憩時間12:30から13:15までの45分)
   ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.その他:昇給なし。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
社会保険

応募について

応募方法

※2025年1/7(火)正午12:00締切!(日本時間)※

応募はJICA採用マイページ(※PARTNERマイページとは異なります)より受け付けております。
JICA採用マイページに登録のうえ、「募集要項(2025年1月公募)~有期雇用職制採用~」(各ポストの業務内容、応募要件)を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(2025年1月公募)」から申込することで応募が完了します。
※JICA採用マイページ登録はこちら

 

マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は2025年1/7(火)正午12:00(日本時間)です。システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。

 

【選考】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。
※書類選考の結果は1月中にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(2025/1/29(水)~2025/2/6(木)を予定しています)。面接実施方法はマイページ記載の募集要項をご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。

(3)内定・採用
  3月に内定とし、原則4月1日から採用とさせていただきます(採用日は募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください)。

募集人数
募集期間
2024/12/27 16:00 2025/01/07 12:00
応募時の注意事項

JICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
 

1月公募 (2025年4月以降採用予定) JICA本部 ジュニア専門員 1ポスト! 仏語圏南部アフリカ 援助アプローチ

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課(募集・選考プロセス全般についての問い合わせ先) ※各募集ポストの担当は募集要項をご確認ください
担当者氏名
有期雇用職制採用担当
電話番号
03-5226-9760
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人材が求められています。
日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、私たちは“途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10