募集終了

JICA管理部ファシリティマネジメント課専門嘱託の募集(2025年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2025/03/01 2026/02/28
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間15時間
その他業務条件
※テレワークについては、業務に支障のない範囲で、週に2回程度となります。
業務内容

JICA管理部ファシリティマネジメント課で、経理・会計分野で物品・不動産管理業務を担う専門嘱託(*)を募集します。

【業務内容】

1.物品管理に関する業務

 物品に関する制度所管部署の担当者として以下の業務を実施する。

 (1) 管理部が管理する物品の取得時、処分時等の手続き及び対査を実施し、物品を適切な状態で管理する。

 (2)国内外の各部署が物品を制度に沿って適切に管理できるように、各部署から寄せられる物品に関する質問に対応する他、組織全体の対査を指揮する。

  (3)物品に関する諸制度を管理する。

  (4)物品に関する情報掲載先(課のポータルサイト)を管理する。

  (5)組織全体の物品の管理状況を数値で管理し、定期的に組織にレポートする。

 

2.不動産に関する業務

    不動産に関する制度所管部署の担当者として以下の業務を実施する。

  (1)不動産情報(不動産台帳、登記権利証等)を管理する。

  (2)国内外の各部署から寄せられる不動産に関する質問に対して対応する。

  (3)不動産に関する諸制度を管理する。

  (4)不動産に関する情報掲載先(課のポータルサイト)を管理する。

  (5)不動産の管理状況を数値で管理し、定期的に組織にレポートする。

 

3.固定資産に関する会計業務及び予算要求基礎資料の作成業務

 (1)固定資産の会計業務(リース債務、差入保証金、資産除去債務、減損等の会計処理)を実施する。

 (2)予算の要求用として固定資産に関する基礎資料を作成する。

 

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識を有していること。

  • 経理・会計分野の知識及び実務経験(10~15年以上)
  • 迅速かつ正確に事務処理を行う能力
  • 内外を問わず、多様な関係者と連絡調整を円滑に行えるコミュニケーション能力

以下の経験・知識を有していることが望ましい。 

  • 固定資産の会計業務に関する知識・経験
  • 業務の質の向上や改善に主体的に取り組んだ経験
  • Power Platformによるデータ分析・可視化等の経験

経理・会計業務経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月20日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

募集人数
1名
募集期間
2024/12/20 00:00 2025/01/20 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

  ※書類選考の結果は2025年1月22日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

  ※JICAの指定する日時にJICA管理部にて面接を実施します(1月23日(木)~から1月29日(水)を予定しています)。

  ※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  2月上旬に内定とし、3月上旬から採用とさせていただきます。

  (原則3月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

 ・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

 ・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

 ・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

 ・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月17日(金)までにJICA管理部ファシリティマネジメント課採用担当(lgtpm★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA管理部ファシリティマネジメント課専門嘱託の募集(2025年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
管理部 ファシリティマネジメント課
担当者氏名
若宮 愛
電話番号
03-5226-6660
メールアドレス
lgtpm@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA管理部ファシリティマネジメント課では組織全体の資産・物品管理を効率的に行うための制度設計に携わることができます。業務の質の向上や改善に主体的に取り組むことができる方を求めています。特に固定資産会計に携わった経験がある方の応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10