JICA北陸センター業務課専門嘱託の募集 2名 (2025年3月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA北陸センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   石川県
国際協力機構北陸センター(住所:石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ(オフィス棟)4階)
業務期間
2025/03/01 2026/02/28
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均15時間程度
その他業務条件
業務内容

公募する2名の専門嘱託*の業務は以下の通りです(AとBそれぞれ1名ずつ)。2ポスト同時に応募することも可能ですが、志望動機書に優先順位を記載してください。

 

【A】

北陸3県のうち、主に石川県の関係団体等との間で以下の連携事業を担当する

(1)         石川県の事業連携パートナー及びその候補との関係構築・事業形成のための協議や調整

(2)         研修員受入れ事業(課題別、国別、青年)にかかる企画立案と実施監理

(3)         国民参加型事業(草の根技術協力、市民参加事業)及び民間連携事業(中小企業・SDGsビジネス支援事業)に係る相談対応と案件実施監理

(4)         開発教育支援や多文化共生(外国人材を含む)支援にかかる業務 

(5)         能登半島地震の被災地復興支援に係る支援業務

(6)         その他北陸センター所長の命ずる業務

 

【B】

北陸3県のうち、主に富山県の関係団体等との間で以下の連携事業を担当する

(1)         富山県の事業連携パートナー及びその候補との関係構築・事業形成のための協議や調整

(2)         研修員受入れ事業(課題別、国別、青年)にかかる企画立案と実施監理

(3)         国民参加型事業(草の根技術協力、市民参加事業)及び民間連携事業(中小企業・SDGsビジネス支援事業)に係る相談対応と案件実施監理。

(4)         開発教育支援や多文化共生(外国人材を含む)支援にかかる業務 

(5)         その他北陸センター所長の命ずる業務

 

富山、石川、福井の3県におけるJICA国内事業を所管している当センターでは、県別担当制によりそれぞれの県を3ないし4名の職員・専門嘱託で分担して業務を担当しており、上記業務はこれらの者と協力してチームとして業務を行うものである。

 

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、OneDrive等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を目安として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・開発途上国の社会・経済開発並びにその課題解決に資するNGO/NPO、教育機関、政府・自治体、企業等の海外展開に対する取組みに高い関心、情熱を有すること。

・交渉・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、様々な立場の関係者との円滑な業務遂行が可能であること。

・チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

・調達・契約業務の知識及び実務経験(1年以上)を有すると尚可。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月13日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
募集人数
2名
募集期間
2024/12/23 13:00 2025/01/13 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は1月20日(月)を目処に電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA北陸センターにて面接を実施します(1月21日(火)~から1月24日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  2上旬に内定とし、3月上旬から採用とさせていただきます(原則3月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月8日(水)までにJICA北陸採用担当(hrictpr★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA北陸センター業務課専門嘱託の募集 2名 (2025年3月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA北陸センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA北陸センター
担当者氏名
山口
電話番号
076-233-5931
メールアドレス
hrictpr@jica.go.jp
担当者から一言

JICA北陸での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。本業務の中心は日本国内での事務や調整となります。NGO/NPO、教育機関、政府・自治体、企業など国内外の様々な関係者の立場を理解し、良好な人間関係を築きながら仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
920-0853
石川県 金沢市本町 1-5-2 リファーレ4F
設立年月
2003 / 10